有価証券報告書-第36期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

25.売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、主に浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一事業分野において事業活動を行っており、売上収益の分解は以下のとおりであります。なお、当社グループの売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、返金負債残高から振り替えられた金額に重要性はありません。

		(単位:千米ドル)
	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
建造工事	1,949,760	3,115,830
オペレーション	774,175	763,921
その他	12,649	19,995
合計	2,736,586	3,899,748

(注) 1.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
2.主な地域別市場の分解は「4.セグメント情報」に注記しております。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債に関する情報は以下のとおりであります。

			(単位:千米ドル)
	移行日 (2020年1月1日)	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
顧客との契約から生じた債権	455,625	287,506	356,645
契約資産	818,255	621,596	704,730
契約負債	200,009	490,710	405,807

契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。当社グループでは主に、建造工事に関して報告期間の末日で完了している作業に対する対価のうち、まだ請求を行っていない部分に対する当社グループの権利に関係しております。契約資産は権利が無条件になった時点で債権に振り替えられております。これは通常、請求書を顧客に発行した時点であります。
契約負債は、主として信用リスク管理の観点から、製品の引渡前に顧客から受け取った対価に関連するものであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額はそれぞれ179,698千米ドル、469,193千米ドルであります。また、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分する取引価格
残存履行義務の充足時期ごとの取引価格は以下のとおりであります。本取引価格の中に変動対価の金額の見積りは含めておりません。なお、実務上の便法を使用しているため、以下の金額には個別の予想契約期間が1年以内の取引金額を含めておりません。

		(単位:千米ドル)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
1年以内	2,734,343	2,624,350
1年超	10,015,398	9,047,117
合計	12,749,742	11,671,468

(注) 当期末における1年超で充足する残存履行義務について、主要な建造工事は平均2年、オペレーションは2年から27年で履行義務を充足します。
(4) 顧客との契約の履行のためのコストから認識した資産

			(単位:千米ドル)
	移行日 (2020年1月1日)	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
契約履行のために生じたコストから 認識した資産	62,068	203,387	31,434
合計	62,068	203,387	31,434

当社グループは、顧客との契約の履行に直接関連するコストのうち、将来回収可能と見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上「その他の流動資産」、もしくは「その他の非流動資産」に計上しております。
当社グループで資産計上されている契約履行コストは、主にオペレーション&メンテナンス契約における将来の履行義務を充足するためのセットアップコスト等であり、サービス料として回収が見込まれているものとなります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約履行のために生じたコストから認識した資産に係る償却費は、それぞれ42,154千米ドル、187,875千米ドルであります。