有価証券報告書-第38期(2023/01/01-2023/12/31)

23.売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、主に浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一事業分野において事業活動を行っており、売上収益の分解は以下のとおりであります。当社グループの売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、契約で約束した対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、返金負債残高から振り替えられた金額に重要性はありません。

		(単位:千米ドル)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
建造工事	1,775,068	2,488,995
オペレーション	942,416	1,054,133
その他	22,277	31,794
合計	2,739,762	3,574,924

(注) 主な地域別収益の分解は「4.セグメント情報」に注記しております。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債に関する情報は、以下のとおりであります。

			(単位:千米ドル)
	前連結会計年度期首 (2022年1月1日)	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
顧客との契約から生じた債権	356,645	478,083	592,163
契約資産	704,730	257,328	185,585
契約負債	405,807	499,383	590,278

契約資産は、主に一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識した対価のうち、未請求部分に関するものであります。当社グループにおいては、主に建造工事及びオペレーションサービスに関して報告期間の末日で完了している作業対価であります。契約資産は権利が無条件になった時点で債権に振り替えております。これは通常、顧客に対して請求書を発行した時点であります。契約負債は、主に信用リスク管理の観点から、製品の引渡前に顧客から受け取った対価に関するものであります。
契約資産の増減は、主に収益認識(契約資産の増加)と営業債権への振替(同、減少)により生じたものであります。
契約負債の増減は、主に前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は、423,113千米ドルであります。また、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額は、430,820千米ドルであります。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した充足期間別の取引価格は、以下のとおりであります。取引価格には、変動対価の金額の見積りは含めておりません。また、実務上の便法を使用していることから、以下の金額には予想契約期間が1年以内の取引は含めておりません。

		(単位:千米ドル)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
1年以内	1,863,663	3,903,626
1年超	8,927,303	12,914,311
合計	10,790,967	16,817,938

(注) 当連結会計年度末において1年超に配分した残存履行義務の充足期間は、主な建造工事は平均2年、オペレーションは2年から26年であります。
(4) 顧客との契約の履行のためのコストから認識した資産

		(単位:千米ドル)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
契約履行のために生じたコストから 認識した資産	45,005	34,489
合計	45,005	34,489

当社グループは、顧客との契約の履行に直接関連するコストのうち、将来回収可能と見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上「その他の流動資産」及び「その他の非流動資産」に計上しております。
当社グループが資産計上している契約履行コストは、主にオペレーション契約における将来の履行義務を充足するためのセットアップコスト等であり、サービス料として回収が見込まれているものであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約履行のために生じたコストから認識した資産に係る償却費は、14,283千米ドル及び21,916千米ドルであります。