有価証券報告書-第36期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

19.株式に基づく報酬契約
① 株式給付信託制度(持分決済型)の概要
当社は、役員向け株式報酬制度を2018年より導入しております。
本制度は、当社の業績及び株式価値と取締役及び執行役員の報酬との連動性をより明確にし、取締役及び執行役員が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクも負担し、株価の変動による利益及びリスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と、企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度は、当社が金銭を信託して設定した子会社である信託において取得した当社普通株式を、当社取締役会が定めた株式交付規程に従い付与されるポイント数に応じ取締役及び執行役員に交付する株式報酬制度であります。
② 期中に付与された株式交付ポイントの公正価値
期中に付与された株式交付ポイントの公正価値は観察可能な市場価格を基礎として測定しております。公正価値測定に際し予想配当は、市場価格から控除しております。付与されたポイントの加重平均公正価値は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ15.16米ドル及び17.48米ドルであります。
③ 株式給付信託制度に係る費用
株式報酬取引に係る費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ49千米ドル及び△30千米ドルであります。当該費用は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。