有価証券報告書-第35期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 21社
MODEC INTERNATIONAL,INC.
MODEC OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS (SINGAPORE) PTE.LTD.
MODEC MANAGEMENT SERVICES PTE.LTD.
MODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL LTDA
NATIONAL D'OPERATIONS PETROLIERES DE COTE D'IVOIRE
MODEC OPERATIONS AND MAINTENANCE SERVICES,INC.
MODEC SERVICES NETHERLANDS B.V.
MODEC HOLDINGS NETHERLANDS B.V.
SOFEC,INC.
MODEC ANGOLA,LDA
MODEC (GHANA) LTD.
SOFEC SERVICES,LLC
RANG DONG MV17 B.V.
SOFEC FLOATING SYSTEMS PTE.LTD.
MODEC VENTURE 28 B.V.
SOFEC MALAYSIA SDN.BHD.
SOFEC FZE
MODEC PRODUCTION SERVICES GHANA JV LTD
MODEC OFFSHORE SERVICOS LTDA.
MITSUI OCEAN DEVELOPMENT & ENGINEERING COMPANY MEXICO SOCIEDAD DE RESPONSABILIDAD LIMITADA DE CAPITAL VARIABLE (S. DE R.L DE C.V.)
MOMEX SERVICIOS ONSHORE, S. DE R.L. DE C.V.
前連結会計年度において連結子会社でありましたMODEC HOLDINGS B.V.は会社分割により、MODEC SERVICES NETHERLANDS B.V.及びMODEC HOLDINGS NETHERLANDS B.V.となっております。
前連結会計年度において非連結子会社でありましたSOFEC FZEは連結財務諸表に与える影響が増したため、当連結会計年度より連結子会社としております。
(2) 非連結子会社数 5社
MODEC OFFSHORE ENGINEERING SERVICES (DALIAN) CO.,LTD.
MODEC SINGAPORE PTE.LTD.
MODEC UK LTD.
MODEC SENEGAL SASU
MOMEX SERVICIOS OFFSHORE, S. DE R.L. DE C.V.
前連結会計年度において非連結子会社でありましたMARLIM1 MV33 B.V.は増資に伴う持分の変更により当連結会計年度より持分法適用の関連会社としております。
連結の範囲に含めない理由
非連結子会社は、それぞれ総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、連結範囲から除外しております。
なお、MODEC SENEGAL SASU及びMOMEX SERVICIOS OFFSHORE, S. DE R.L. DE C.V.は当連結会計年度において新規に設立されております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 20社
MODEC VENTURE 10 B.V.
RONG DOI MV12 PTE.LTD.
ESPADARTE MV14 B.V.
PRA-1 MV15 B.V.
STYBARROW MV16 B.V.
OPPORTUNITY MV18 B.V.
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.
TUPI PILOT MV22 B.V.
MODEC AND TOYO OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS PTE.LTD.
GUARA MV23 B.V.
CERNAMBI SUL MV24 B.V.
T.E.N. GHANA MV25 B.V.
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.
CARIOCA MV27 B.V.
TARTARUGA MV29 B.V.
SEPIA MV30 B.V.
LIBRA MV31 B.V.
BUZIOS5 MV32 B.V.
MARLIM1 MV33 B.V.
AREA1 MEXICO MV34 B.V.
(2) 持分法非適用の非連結子会社数 5社
MODEC OFFSHORE ENGINEERING SERVICES (DALIAN) CO.,LTD.
MODEC SINGAPORE PTE.LTD.
MODEC UK LTD.
MODEC SENEGAL SASU
MOMEX SERVICIOS OFFSHORE, S. de R.L. de C.V.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等の連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、持分法の適用対象から除外しております。
(3) 持分法非適用の関連会社数 1社
EURO TECHNIQUES INDUSTRIES.
持分法を適用しない理由
EURO TECHNIQUES INDUSTRIESは、当期純損益及び利益剰余金等の連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、持分法の適用対象から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
a 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
b デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
c たな卸資産
原材料 個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛工事 個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
FPSO/FSO(機械装置及び運搬具)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、リース中の場合はリース期間を、それ以外の場合は経済的耐用年数を用いております。
それ以外の有形固定資産
主として、定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
また、在外連結子会社においては、定額法によっております。
b 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法で償却しております。
c リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
a 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し回収不能見積額を計上しております。
b 賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。
c 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。
d 保証工事引当金
完成工事に係る保証工事の支出に備えるため、保証期間内の保証工事費用見積額を計上しております。
e 修繕引当金
設備の修繕に伴う費用の支出に備えるため、その見込額のうち当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
f 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当連結会計年度末に損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
a 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
b 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に全額一括費用処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
a ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。なお、一部の在外連結子会社については、米国基準による時価ヘッジ処理を採用しております。
b ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
(a)為替予約		外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(b)通貨スワップ		外貨建金銭債権債務
(c)金利スワップ		借入金

c ヘッジ方針
連結財務諸表提出会社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」並びに「為替取引実施要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
d ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ・フロー・ヘッジについては、キャッシュ・フローの比較をもってヘッジの有効性を評価しております。
e リスク管理方針
金融資産・負債の固定/流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建ての金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。
(6) 収益及び費用の計上基準
a 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積もりはプロジェクトの工事種別ごとの見積総工数及び見積工事期間に占める発生工数及び経過期間の割合等を複合的に合算して算出した進捗率を用いた出来高基準又は原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
b ファイナンスリース取引については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(7) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、その年数で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。