有価証券報告書-第36期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(会計上の見積り)
翌事業年度において、重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積り、並びに当事業年度に計上した金額は以下のとおりであります。
1. 収益認識
(1)当事業年度計上額
売上高 : 358,045百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
見積り内容は連結財務諸表の注記表と同一であるため、記載を省略しております。
2. 受注損失引当金
(1)当事業年度計上額
受注損失引当金 : 5,614百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注損失引当金は、当事業年度末において合理的に見積ることができる将来損失を最善の見積りに基づいて測定し、計上しております。測定において使用される仮定は、事後的に発生する想定していない事象の発生などの影響を受け変更される可能性があり、それに伴い受注損失引当金の見積額に影響を及ぼす可能性があります。