有価証券報告書-第37期(2022/01/01-2022/12/31)
(重要な会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
1. 収益認識
(1)当事業年度計上額
建造工事売上高 : 212,168百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
見積り内容は、連結財務諸表注記「3. 重要な会計方針 (14) 顧客との契約から生じる収益」と実質的に同一であるため、記載を省略しております。
2. 受注損失引当金
(1)当事業年度計上額
受注損失引当金 : 3,829百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注損失引当金は、当事業年度末において合理的に見積ることができる将来損失を最善の見積りに基づいて測定し、計上しております。測定において使用される仮定は、事後的に発生する想定していない事象の発生などの影響を受け変更される可能性があり、それに伴い受注損失引当金の見積額に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
1. 収益認識
(1)当事業年度計上額
建造工事売上高 : 212,168百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
見積り内容は、連結財務諸表注記「3. 重要な会計方針 (14) 顧客との契約から生じる収益」と実質的に同一であるため、記載を省略しております。
2. 受注損失引当金
(1)当事業年度計上額
受注損失引当金 : 3,829百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注損失引当金は、当事業年度末において合理的に見積ることができる将来損失を最善の見積りに基づいて測定し、計上しております。測定において使用される仮定は、事後的に発生する想定していない事象の発生などの影響を受け変更される可能性があり、それに伴い受注損失引当金の見積額に影響を及ぼす可能性があります。