有価証券報告書-第39期(2024/01/01-2024/12/31)

③ 戦略
中期経営計画2024-2026でも掲げているとおり、当社は、経営リソースを戦略的に配分することで、コア事業であるFPSOで収益力を強化しながら、新事業を創出し、長期的に持続可能なビジネスモデルを構築することを目指しております。この事業戦略を実現するためには、それぞれの事業領域で課題を解決する優秀な人材が充足しており、各人材が最大限に価値を発揮することが不可欠であります。そのため、人的資本戦略として、「Ⅰ.人材ポートフォリオの充足」「Ⅱ.グループ一体となった事業推進のための基盤整備」「Ⅲ.多様で働きやすい職場環境づくり」を重点テーマとして取り組み、人材の確保、活躍促進を推進してまいります。各テーマの方針と具体的な施策は、以下のとおりとなります。
Ⅰ.人材ポートフォリオの充足
中期経営計画2024-2026に掲げる事業戦略の達成に向けて、人材確保が必要な領域を大きく3つに整理しております。1つ目は、「コア事業の拡大」で、コア事業であるFPSOにおいて収益力の強化や脱炭素化に取り組む領域となります。2つ目は、「新事業の創出」で、浮体式洋上風力・デジタル・代替エネルギー・その他の潜在的新事業を具現化していく領域となります。3つ目は、「グループ経営基盤の構築」で、戦略的な経営資源の配分や、グループコラボレーション・シナジーの深化、サステナビリティ・グループガバナンスの向上に取り組む領域となります。そして、それぞれの領域で優秀な人材を確保・育成をしていくために、「コア事業における安定的な人材確保と付加価値向上に向けた人材育成」、「新事業を拡大していくための人材育成」、「グループ経営の基盤をつくるリーダーの育成強化」に取り組み、必要な人材のポートフォリオを充足させることに注力いたします。
・コア事業における安定的な人材確保と付加価値向上に向けた人材育成
当社は、コア事業であるFPSOにおいて、着実なプロジェクト遂行、及び脱炭素化やデジタルを活用した効率的なオペレーションにより、収益力を強化していくことを目指しております。これらの実現のためには、各国拠点での安定的な事業運営や、プロジェクトの開発・推進のなかで得た知見をグループ全体に共有することで新たな付加価値を創出していくことが必要であり、人的資本の面では、安定的に人材を確保し、より幅広い経験・知見を兼ね備えた人材を育成していく必要があると考えております。事業特性や業界特性上、当社の人材の流動性は高く、現状は各拠点にて採用手法の拡充や処遇の改善等を実施することで、継続的に人材を確保することに努めております。今後はより一層安定的に人材を確保するために、人材に選ばれるための労働条件やキャリア機会を整備することで、働く場として社内外の人材にとって魅力的な環境を整えてまいります。また、人材育成においては、現状、各拠点が自律的に各種トレーニングやローテーションを実施しておりますが、今後はグループ共通のトレーニング施策拡充などを通して、より幅広い社員に育成やキャリア機会を提供し、人材のスキル・経験を向上させることに取り組んでまいります。
・新事業の拡大に向けた人材育成
当社は、コア事業であるFPSO以外の事業を創出し、変化する経営環境に適応しながら、持続可能な企業となることを目指しております。新たな事業創出に向けては、FPSOで培った強みを活かしつつ、様々なステークホルダーと関わりながら新たなビジネスモデルを模索・育成していく必要があり、人的資本の面は、FPSOの事業知見と新事業開発の知見を兼ね添えた人材を育成することが必要であると考えております。デジタルソリューション事業においては、デジタルソリューションに特化した会社を2021年に立ち上げており、新事業開発に関する研修を実施するなど、知見の蓄積・人材育成に取り組んでおります。今後も、研修等を通じた人材育成を進めつつ、2025年1月に新事業開発グループを設置し、現有人材で新事業開発に携わってきた社内人材を集結させました。新たな事業機会の発見と事業化に向けた戦略と方針の策定と実行を通じ、従来のFPSO事業部門と連携して、バランス感覚の優れた人材を育成してまいります。
・グループ経営の基盤を作るリーダーの育成強化
当社はグローバルに事業を展開しており、各国拠点の知見をグループとしての知として蓄積すること、またグループ最適のリソース配分を行うことで、MODECグループの企業価値を最大化することを目指しております。この実現に向けては、各国拠点の事業特性を踏まえつつ、グループとしてのあるべき姿を定め、変革に向けた戦略的判断を行っていく必要があり、人的資本の面では、これらを担うリーダー人材を育成する必要があると考えております。現在、経営陣の後任人材の育成検討や、機能・各国拠点をまたいだローテーションを行っておりますが、今後はグローバル共通の枠組みで中長期的に経営幹部候補となるリーダーの発掘・育成を行っていき、また、リーダー人材の長期的な活躍を促進するための環境を整備してまいります。
Ⅱ. グループ一体となった事業推進のための基盤整備
各国拠点の自律性を確保しつつ、グループシナジーを生み出す経営体制を整えていくためには、グループ全体で共通の指針に基づいた事業運営が必要であると考えております。そのため、グループ共通のValueの浸透をさらに強化し、グループ全体で、各拠点・従業員が同じ方向性で業務を遂行する体制の構築を進めております。
<具体的な施策>コア・バリュー浸透のためのトレーニングの実施
昨年同様、コア・バリュー「OCEAN」に基づく文化を醸成するために、その要素である「Care」「Empowered」「Agile」を体現できるようなトレーニング施策や、チームワークを向上させ「One Team」を実現するためのコミュニケーションスキルの強化、企業人の根幹となる「iNtegrity」の強化等を推進しております。また、グループ全体でのバリュー浸透に向け、「Ocean」に対する経営層の思いを従業員に伝えるコミュニケーション施策、各拠点において「Ocean」について考えるワークショップ等を実施しております。
Ⅲ. 多様で働きやすい職場環境づくり
当社では、多様な視点により生まれる新たな発想が競争力のさらなる強化につながると考えております。この考えにもとづき、性別、国籍、年齢等の属性にとらわれず、広く優秀な人材を獲得し、多様な人材が安心して働ける職場風土を醸成することを目指しております。
<具体的な施策>社内コミュニケーションの強化(国内)
風通しが良く、安心して働ける職場風土の醸成に向け、評価・キャリア形成における上司・部下間のコミュニケーションを促進することや、経営トップ層と従業員との交流の場を創出することを行っております。
柔軟な働き方の整備(国内)
従業員の就労ニーズが多様化する中、働き方の柔軟性を高めるための施策として、月の半分を上限として自宅からのテレワークを可とするハイブリッド型の就業制度の導入や、フレックスタイム制の拡充(コアタイムの短縮、育児・介護短時間勤務者への適用)などを実施しております。
女性・外国籍・中途採用(国内)
・女性従業員:東京本社では、オフショア等に赴くエンジニアを除いた女性比率が同業種における水準と同等となるよう女性の採用を強化しております。また、女性従業員が中長期的に当社で活躍できる環境づくりのため、関連法を踏まえて「育児と仕事の両立支援」に取り組んでおります。
・外国籍従業員:グローバルでビジネスを展開する当社では、拠点ごとに、国籍によらない従業員一人ひとりの能力、成果を踏まえた育成・登用を行っております。
・中途採用:当社では新卒採用/中途採用の入社形態に関わらず、従業員一人ひとりの能力、成果を踏まえた育成・登用を行っております。
(女性従業員に関する指標)

目標項目	目 標	2024年度
女性従業員比率(注)	2030年度末までに40%	36%
女性管理職比率(注)	2030年度末までに20%	14%

(注)提出会社を対象。オフショア等に赴くエンジニアを除く
④ 人材育成に関する方針
当社が既存事業でも新規事業でも安定的に価値を出し続けていくためには、常にアンテナを高く張り、どのような状況にも適応し続け、持続可能な組織であり続けることが必要だと考えております。当社では、そのような組織を創り出す人材を育てるべく、人材育成を推進しようと考えております。
具体的には、Core Values「OCEAN」に基づく文化醸成のため、その要素である「Care」「Empowered」「Agile」を体現できるようなトレーニング施策や、チームワークを向上させ「One Team」を実現するためのコミュニケーションスキルの強化、企業人の根幹となる「iNtegrity」の強化等を推進しようと考えております。また、グループ全体をグローバルに率いていく人材を育成すべく、次世代リーダー候補の育成施策の強化にも着手しております。
⑤ 健康と安全に関する方針
当社は、従業員の健康・安全を確保し、自らの持てる力を最大限に発揮できる職場環境を提供することが、企業としての重要な責務の一つであると考えております。すべての役職員、コントラクター及びベンダーは、当社の労働安全衛生に関するポリシー及び手順を理解し、これに従うことが求められており、特に、洋上でFPSOやFSO等の操業に関わる従業員は、閉鎖的な環境の中での生活を余儀なくされることを考慮し、その健康と安全の確保に配慮しております。また、当社グループは、従業員の健康と安全の確保を目的とした「健康安全宣言」を策定し、その実現に努めており、 各拠点でHSSE Committee(環境安全衛生委員会)を組織し活動を行っております。また東京本社の環境安全衛生委員会では、統括環境安全衛生管理者(HSSE担当執行役員)、産業医、衛生管理者、労働者代表を委員とし、従業員の健康増進・安全確保、労働災害の防止、環境保護活動の推進等を行っております。