有価証券報告書-第40期(2025/01/01-2025/12/31)

③ 戦略
当社は、経営リソースを戦略的に配分することで、コア事業であるFPSOで収益力を強化しながら、新事業を創出し、持続可能なビジネスモデルを構築することを目指しております。この事業戦略を実現するためには、それぞれの事業領域で課題を解決する優秀な人材が充足しており、各人材が最大限に価値を発揮することが不可欠であり、人的資本戦略として、人材の確保、活躍促進を推進してまいります。
Ⅰ.人材ポートフォリオの充足
事業戦略の達成に向けて、人材確保が必要な領域を大きく3つに整理しております。
1. FPSO事業の拡大
FPSO事業において収益力の強化や脱炭素に取り組む領域
2. 新事業の創出
浮体式洋上風力・デジタル・代替エネルギー・その他の潜在的新事業を具現化していく領域
3. グループ経営基盤の構築
戦略的な経営資源の配分や、グループコラボレーション・シナジーの進化、サステナビリティ・グローバルガバナンスの向上に取り組む領域
上記領域における人材を確保・育成に向け、3つの取組みを推進いたします。
・安定的な人材確保と付加価値向上に向けた人材育成
安定的に人材を確保し、より幅広い経験・知見を兼ね備えた人材を育成していく必要があると考えております。事業特性や業界特性上、当社の人材の流動性は高く、一層安定的に人材を確保するために、労働条件やキャリア機会を整備し、社内外の人材にとって魅力的な環境を整えてまいります。また、人材育成施策としてグループ共通のトレーニング施策拡充などを通して、より幅広い社員に育成やキャリア機会を提供し、人材のスキル・経験を向上させることに取り組んでまいります。
・新事業の拡大に向けた人材育成
新事業創出に向けてFPSO事業と新事業開発の知見を兼ね備えた人材育成が必要であると考えております。デジタル事業においては、研修等を通じた人材育成を進めつつ、2025年1月に新事業開発グループを設置し、現有人材で新事業開発に携わってきた社内人材を集結させ、さらに拡充しております。新たな事業機会の発見と事業化に向けた戦略と方針の策定と実行を通じ、従来のFPSO事業部門と連携して、バランス感覚の優れた人材を育成してまいります。
・グループ経営の基盤を作るリーダーの育成強化
企業価値の最大化に向けて、各国拠点の事業特性を踏まえつつ、グループとして、あるべき姿の設定及び変革に向けた戦略的判断を担うリーダー人材を育成する必要があると考えております。グローバル共通の枠組みで中長期的に経営幹部候補となるリーダーの発掘・育成を行うほか、リーダー人材の長期的な活躍を促進するための環境を整備してまいります。
Ⅱ. グループ一体となった事業推進のための基盤整備
各国拠点の自律性を確保しつつ、グループシナジーを生み出す経営体制を整えていくには、グループ全体で共通の指針に基づいた事業運営が必要であると考えております。そのため、共通するバリューの浸透をさらに強化し、各拠点・従業員が同じ方向性で業務を遂行する体制を構築しております。
<具体的な施策>コア・バリュー浸透のためのトレーニングの実施
コア・バリュー「OCEAN」に基づく文化を醸成するために、各要素を体現できるようなトレーニング施策や、チームワーク向上を実現させるコミュニケーションスキルの強化等を推進しております。また、グループ全体でのバリュー浸透に向け、経営層の思いを従業員に伝えるコミュニケーション施策、各拠点においてワークショップ等を実施しております。
Ⅲ. 多様で働きやすい職場環境づくり
当社では、多様な視点により生まれる新たな発想が競争力のさらなる強化につながると考えております。属性にとらわれず、広く優秀な人材を獲得し、多様な人材が安心して働ける職場風土を醸成することを目指しております。
<具体的な施策>社内コミュニケーションの強化(国内)
風通しが良く、どのような属性の人でも安心して働けるインクルーシブ・カルチャーが根付いた職場風土の醸成に向け、上司・部下間、あるいは社内組織間のコミュニケーションの促進や、経営トップ層と従業員との交流の場を創出するなど、双方向性のコミュニケーション強化を行っております。
柔軟な働き方の整備(国内)
従業員の就労ニーズが多様化する中、働き方の柔軟性を高めるための施策として、自宅からのテレワークを可とするハイブリッド型の就業制度の継続や、フレックスタイム制の拡充(コアタイムの短縮、育児・介護短時間勤務者への適用)などを実施しております。
女性・外国籍・中途採用(国内)
・女性従業員:東京本社では、オフショア等に赴くエンジニアを除いた女性比率が同業種における水準と同等となるよう女性の採用を強化しております。また、女性従業員が中長期的に当社で活躍できる環境づくりのため、関連法を踏まえて「育児と仕事の両立支援」に取り組んでおります。
・外国籍従業員:グローバルでビジネスを展開する当社では、拠点ごとに、国籍によらない従業員一人ひとりの能力、成果を踏まえた育成・登用を行っております。
・中途採用:当社では新卒採用/中途採用の入社形態に関わらず、従業員一人ひとりの能力、成果を踏まえた育成・登用を行っております。
(女性従業員に関する指標)

目標項目	目 標	2025年度
女性従業員比率(注)	2030年度末までに40%	34%
女性管理職比率(注)	2030年度末までに20%	15%

(注)提出会社を対象。オフショア等に赴くエンジニアを除く
④ 人材育成に関する方針
当社が既存事業でも新規事業でも安定的に価値を出し続けていくためには、常にアンテナを高く張り、どのような状況にも適応し続け、持続可能な組織であり続けることが必要だと考えております。当社では、そのような組織を創り出す人材を育てるべく、人材育成を推進しようと考えております。
具体的には、Core Values「OCEAN」に基づく文化醸成のため、その要素である「Care」「Empowered」「Agile」を体現できるようなトレーニング施策や、チームワークを向上させ「One Team」を実現するためのコミュニケーションスキルの強化、企業人の根幹となる「iNtegrity」の強化等を推進しようと考えております。また、グループ全体をグローバルに率いていく人材を育成すべく、次世代リーダー候補の育成施策の強化にも着手しております。
⑤ 健康と安全に関する方針
当社は、従業員の健康・安全を確保し、一人ひとりが能力を最大限に発揮できる職場環境を提供することを、企業としての重要な責務の一つと考えています。すべての役職員、コントラクター、ベンダーは、当社の労働安全衛生に関するポリシーおよび手順を理解し、遵守することが求められます。特に、洋上でFPSOやFSO等の操業に従事する従業員については、閉鎖的な環境での生活・就労となる特殊性を踏まえ、その健康と安全の確保に十分配慮します。
当社グループは、従業員の健康と安全の確保を目的とした「健康安全宣言」を策定し、その実現に向けて各拠点でHSSE Committee(環境安全衛生委員会)を組織し活動しています。東京本社の環境安全衛生委員会では、統括環境安全衛生管理者(HSSE担当執行役員)、産業医、衛生管理者、労働者代表が委員となり、従業員の健康増進・安全確保、労働災害の防止、環境保護活動の推進等に取り組んでいます。
また、IOGP(石油・ガス上流分野の安全・環境・技術のベストプラクティスや指標を策定・共有する世界的業界団体)が推奨するHOP(Human and Organizational Performance)アプローチをグループ全体に浸透させ、心理的安全性を確保することでパフォーマンスおよび安全性の一層の向上を図っています。その一環として、HSSEリーダーシップ・ワークショップを毎年各地域で実施しています。
さらに、災害ゼロを目標に、過去に発生したインシデントの傾向分析に基づく「飛来・落下」などのHSSEアウェアネス・キャンペーンをグループ全体で定期的に実施し、安全文化の醸成を推進しています。あわせて、日常業務においても定例会議の冒頭に「CARE Moment(Safety Moment)」としてHSSEに関する話題を取り上げることを徹底し、継続的な気づきと学習を促進しています。
⑥ 指標及び目標
当社は、現時点では数値目標は定めないものの、Monitoring Metricsを設定し、グループ全体での新規採用者数、離職率、エンゲージメントスコア、研修参加状況等をモニタリングしております。