- #1 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社66社、関連会社5社で構成され、主な事業はコンポーネントソリューション事業、トランスポートソリューション事業、アクセシビリティソリューション事業に分かれ、その事業内容と各事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は以下のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。
(1) 事業内容
2026/03/25 16:00- #2 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| トランスポートソリューション事業 | 2,216 |
| アクセシビリティソリューション事業 | 3,637 |
| その他 | 442 |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
2 臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
- #3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、ビジネスモデルの類似性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「コンポーネントソリューション事業」、「トランスポートソリューション事業」、「アクセシビリティソリューション事業」の3報告セグメントに区分しています。
各報告セグメントの区分に属する主な事業内容は以下のとおりです。
2026/03/25 16:00- #4 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
ナブテスコ株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業です。当社の連結財務諸表は2025年12月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに関連会社に対する持分により構成されます。当社グループの主な事業内容は「コンポーネントソリューション事業」、「トランスポートソリューション事業」、「アクセシビリティソリューション事業」です。詳細は注記「6.事業セグメント」に記載しています。
2026/03/25 16:00- #5 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① Gilgenグループののれん
アクセシビリティソリューション事業に属する連結子会社Gilgen Door Systems AG及びその子会社(以下、「Gilgenグループ」という。)に配分されたのれん(帳簿価額 19,709百万円)について、注記「3.重要性のある会計方針」に従って年次の減損テストを行いました。その結果、当該のれんについて、使用価値が帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上していません。
Gilgenグループに係る非金融資産の回収可能価額は使用価値により測定しています。使用価値は、当該事業の事業計画を基礎として算定された将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストによる割引率で割引いて算定しています。使用価値の見積りには事業計画における売上高及び営業利益率の予測、加重平均資本コストによる割引率といった重要な仮定が含まれています。
2026/03/25 16:00- #6 注記事項－顧客との契約から生じる収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 収益の分解
当社グループの事業は、コンポーネントソリューション事業、トランスポートソリューション事業、アクセシビリティソリューション事業及びその他の事業により構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。また売上高は、主要な製品別に分解しています。これらの分解した売上高と注記「6.事業セグメント」で記載しているセグメント別の売上高との関連は、以下のとおりです。
2026/03/25 16:00- #7 研究開発活動
鉄道カンパニー、航空宇宙カンパニー、舶用カンパニー及びナブテスコオートモーティブ㈱が中心となって、鉄道車両用ブレーキ装置及び同ドアシステム、航空機用飛行制御機器及び同システム、舶用エンジン制御システム、商用車用ブレーキや乗用車用クラッチの各種装置・機器の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、グローバル市場向け鉄道車両用ブレーキ制御装置・機器(車両制御)の開発、粉塵環境性能を向上させたオイルフリーコンプレッサーの開発、フライトコントロール用電動アクチュエータの開発、船速馬力制御ユニット「TELEGRAPH AGENT™(テレグラフ エージェント)」を適用した自律運航船向けシステム連携開発、環境対応エンジン向け制御装置及び燃料噴射バルブの開発、エンジン始動用高圧電磁弁の上市、従来の商用車用エアブレーキ機器の開発に加え電動化に対応した電動コンプレッサーの開発等です。当事業に係る研究開発費は、3,077百万円です。
(3) アクセシビリティソリューション事業
住環境カンパニーが中心となって、建物用自動ドア、プラットホーム用可動柵やスクリーンドア、福祉機器等の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、高付加価値自動ドアの開発、遮煙性能付き(CAS認定)特定防火設備(複合防火設備)の上市、デジタルサイネージ一体型自動ドア及び広告配信事業の展開拡大、鉄道駅舎プラットホーム向けの可動式ホーム柵及びフルスクリーンホームドアの開発、台車向けアシストユニットの開発及び上市、歩行車用コンパルユニットの小型モデル・海外仕様等です。当事業に係る研究開発費は、4,067百万円です。
2026/03/25 16:00- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社は、2025年7月31日に「油圧機器事業の会社分割(簡易吸収分割)ならびにComer Industries S.p.A.との株式譲渡契約および株主間契約締結のお知らせ」にて公表のとおり、油圧機器事業の会社分割並びに同事業を継承する子会社の株式譲渡に関する決議がなされたことから、IFRS第5号に基づき第3四半期連結会計期間より、同事業を非継続事業に分類しています。これに伴い、売上高、営業利益、税引前利益について、期首より非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しています。なお、前期についても同様に組み替えて表示しています。
当社グループの当連結会計年度の業績は、コンポーネントソリューション事業、トランスポートソリューション事業及びアクセシビリティソリューション事業で需要が増加したことにより、売上高は307,912百万円となりました。
営業利益は増収による増益に加え、Project 10による収益性改善活動の効果があったものの、鉄道車両用機器に係る関係会社整理損失やDeep Sea社に配分されたのれんの減損損失もあり、20,726百万円となりました。また、税引前当期利益は21,656百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は15,695百万円となりました。
2026/03/25 16:00- #9 設備投資等の概要
トランスポートソリューション事業においては、主に舶用機器における開発設備投資、鉄道車両用機器、及び航空機器における設備更新や生産性向上等を中心に、2,931百万円の設備投資を行いました。
アクセシビリティソリューション事業においては、自動ドアにおける研究開発及び設備更新等を中心に、1,862百万円の設備投資を行いました。
その他の事業においては、包装機における設備更新、研究開発等を中心に、343百万円の設備投資を行いました。
2026/03/25 16:00- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式には、アクセシビリティソリューション事業に属する連結子会社Gilgen Door Systems AG(以下、「Gilgen」という。)及びトランスポートソリューション事業に属する連結子会社R.K. DEEP SEA TECHNOLOGIES LIMITED(以下、「Deep Sea」という。)に対する投資が含まれており、Gilgen、Deep Sea及びその子会社から得られる超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較した結果、帳簿価額より実質価額が著しく低下していないため、減損処理していません。
当社の関係会社株式の帳簿価額は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、実質価額まで減損処理しています。なお、企業結合において超過収益力等を反映して取得した関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化がないとしても、超過収益力等の減少に伴う実質価額の大幅な低下が将来の期間にわたって続くと予想され、超過収益力等が見込めなくなった場合には、実質価額が著しく低下している限り、実質価額まで減損処理しています。
2026/03/25 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
