有価証券報告書-第23期(2025/01/01-2025/12/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績
当社は、2025年7月31日に「油圧機器事業の会社分割(簡易吸収分割)ならびにComer Industries S.p.A.との株式譲渡契約および株主間契約締結のお知らせ」にて公表のとおり、油圧機器事業の会社分割並びに同事業を継承する子会社の株式譲渡に関する決議がなされたことから、IFRS第5号に基づき第3四半期連結会計期間より、同事業を非継続事業に分類しています。これに伴い、売上高、営業利益、税引前利益について、期首より非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しています。なお、前期についても同様に組み替えて表示しています。
当社グループの当連結会計年度の業績は、コンポーネントソリューション事業、トランスポートソリューション事業及びアクセシビリティソリューション事業で需要が増加したことにより、売上高は307,912百万円となりました。
営業利益は増収による増益に加え、Project 10による収益性改善活動の効果があったものの、鉄道車両用機器に係る関係会社整理損失やDeep Sea社に配分されたのれんの減損損失もあり、20,726百万円となりました。また、税引前当期利益は21,656百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は15,695百万円となりました。
(単位:百万円)

	売上高	営業利益	税引前当期利益	親会社の所有者に 帰属する当期利益
当連結会計年度 (2025年12月期)	307,912	20,726	21,656	15,695
前連結会計年度 (2024年12月期)	280,458	12,933	13,788	10,119
前期比(%)	9.8	60.3	57.1	55.1

当連結会計年度のセグメント別概況は次のとおりです。
[売上高]
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	前期比(%)
	(2024年12月期)	(2025年12月期)
コンポーネントソリューション事業	67,646	79,325	17.3
トランスポートソリューション事業	88,727	100,473	13.2
アクセシビリティソリューション事業	106,771	110,668	3.7
その他	17,315	17,445	0.8
合計	280,458	307,912	9.8

[営業利益]
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	前期比(%)
	(2024年12月期)	(2025年12月期)
コンポーネントソリューション事業	2,667	5,420	103.2
トランスポートソリューション事業	12,502	13,586	8.7
アクセシビリティソリューション事業	9,003	9,085	0.9
その他	1,043	2,194	110.3
全社又は消去	△12,282	△9,560	-
合計	12,933	20,726	60.3

② 財政状態
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2024年12月31日)	当連結会計年度末 (2025年12月31日)	増減
資産	445,544	463,991	18,447
負債	158,267	175,157	16,890
資本	287,278	288,834	1,557

(資産)
当連結会計年度末の流動資産は256,426百万円、非流動資産は207,566百万円であり、その結果、資産合計は463,991百万円と前連結会計年度末比18,447百万円の増加となりました。主な増加要因は、IFRS第5号に基づき油圧機器事業を非継続事業に分類したことに伴う売却目的で保有する資産の増加43,665百万円です。主な減少要因は、営業債権の減少13,512百万円、及び有形固定資産の減少12,657百万円です。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は134,955百万円、非流動負債は40,202百万円であり、その結果、負債合計は175,157百万円と前連結会計年度末比16,890百万円の増加となりました。主な増加要因は、流動負債における借入金の増加13,129百万円、及びIFRS第5号に基づき油圧機器事業を非継続事業に分類したことに伴う売却目的で保有する資産に直接関連する負債の増加12,256百万円です。主な減少要因は、その他の債務の減少9,181百万円です。
(資本)
当連結会計年度末の資本合計は288,834百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は271,932百万円と前連結会計年度末比1,840百万円の増加となりました。主な増加要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益15,695百万円、及び在外営業活動体の換算差額等によるその他の資本の構成要素の増加4,754百万円です。主な減少要因は、配当及び自己株式の消却による利益剰余金の減少20,089百万円です。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する持分比率は58.6%となり、1株当たり親会社所有者帰属持分は2,320.45円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年12月期)	当連結会計年度 (2025年12月期)
営業活動によるキャッシュ・フロー	26,650	32,824
投資活動によるキャッシュ・フロー	△28,733	△15,725
フリーキャッシュ・フロー	△2,083	17,098
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,137	△13,559

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動及び短期借入れにより獲得した資金を、主に設備投資、自己株式の取得及び配当金の支払に充てた結果、73,340百万円と前連結会計年度末比1,136百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは32,824百万円の資金の増加となりました。主な増加要因は、当期利益、減価償却費及び償却費によるものです。一方、主な減少要因は、棚卸資産の増加、及び営業債務の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは15,725百万円の資金の減少となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは13,559百万円の資金の減少となりました。主な増加要因は、短期借入れによる収入です。主な減少要因は、自己株式の取得による支出、及び配当金の支払いです。
(3) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比(%)
コンポーネントソリューション事業	81,841	20.4
トランスポートソリューション事業	101,796	11.2
アクセシビリティソリューション事業	112,394	4.2
その他	19,504	16.3
合計	315,535	11.0

(注) 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値です。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比(%)	受注残高(百万円)	前期比(%)
コンポーネントソリューション事業	82,428	16.2	19,666	18.7
トランスポートソリューション事業	109,354	8.4	100,199	9.7
アクセシビリティソリューション事業	111,145	8.7	47,803	1.0
その他	20,326	14.5	12,387	30.3
合計	323,254	10.8	180,055	9.3

(注) 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値です。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前期比(%)
コンポーネントソリューション事業	79,325	17.3
トランスポートソリューション事業	100,473	13.2
アクセシビリティソリューション事業	110,668	3.7
その他	17,445	0.8
合計	307,912	9.8

(注) 1 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値です。
2 総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要性のある会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表で採用する重要性のある会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 注記3.重要性のある会計方針 及び 注記5.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載のとおりです。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1) 売上高(非継続事業を除く)
当社グループの当連結会計年度の業績は、コンポーネントソリューション事業、トランスポートソリューション事業及びアクセシビリティソリューション事業で需要が増加したことにより、前期比9.8%増加し307,912百万円となりました。
2) 営業利益(非継続事業を除く)
営業利益は増収による増益に加え、Project 10による収益性改善活動の効果があったものの、当第4四半期では鉄道車両用機器に係る関係会社整理損失やDeep Sea社に配分されたのれんの減損損失もあり、前期比60.3%増加し20,726百万円となりました。売上高営業利益率は6.7%となりました。
3) 税引前当期利益(非継続事業を除く)
金融収益は、為替差益等を計上したことにより992百万円となりました。金融費用は、支払利息等を計上したことにより1,105百万円となりました。持分法による投資利益は1,043百万円となりました。
その結果、税引前当期利益は21,656百万円と前期比57.1%増加となりました。
4) 親会社の所有者に帰属する当期利益(非継続事業を含む)
以上の結果、法人所得税費用5,933百万円及び非支配持分に帰属する当期利益1,930百万円を差引いた親会社の所有者に帰属する当期利益は、15,695百万円と前期比55.1%増加となりました。
また、基本的1株当たり当期利益は前期比47.31円増加し、131.56円となりました。
当連結会計年度のセグメントの業績の状況は次のとおりです。
(コンポーネントソリューション事業)
コンポーネントソリューション事業の受注高は、前期比16.2%増加し82,428百万円となりました。売上高は、同17.3%増加し79,325百万円、営業利益は、同103.2%増加し5,420百万円となりました。
精密減速機は、長期化していた産業用ロボット在庫が適正水準となったことに加え、需要が堅調に推移したことにより、売上高は前期比で増加となりました。
(トランスポートソリューション事業)
トランスポートソリューション事業の受注高は、前期比8.4%増加し109,354百万円となりました。売上高は、同13.2%増加し100,473百万円、営業利益は、同8.7%増加し13,586百万円となりました。
鉄道車両用機器は、国内外での新車向け需要及びMRO (Maintenance, Repair and Overhaul)需要が好調に推移したことにより、売上高は前期比で増加となりました。
航空機器は、防衛費の増額による需要拡大と民間航空機向けでも増収となり、売上高は前期比で増加となりました。
舶用機器は、新造船向け需要及びMRO需要が好調に推移したことにより、売上高は前期比で増加となりました。
商用車用機器は、東南アジア市場で需要の低迷が継続しているものの、国内市場の需要は底堅く推移したことから、売上高は前期並みとなりました。
なお、当期は鉄道車両用機器に係る関係会社整理損失1,324百万円及びDeep Sea社に配分されたのれんの減損損失989百万円を計上しました。
(アクセシビリティソリューション事業)
アクセシビリティソリューション事業の受注高は、前期比8.7%増加し111,145百万円となりました。売上高は、同3.7%増加し110,668百万円、営業利益は、同0.9%増加し9,085百万円となりました。
自動ドア事業は、国内での建物用ドア及びプラットホームドア需要が堅調に推移したことに加え、為替効果により、売上高は前期比で増加となりました。
(その他)
その他の受注高は、前期比14.5%増加し20,326百万円となりました。売上高は、同0.8%増加し17,445百万円、営業利益は、同110.3%増加し2,194百万円となりました。
包装機は、国内での設備更新需要が堅調だったものの、海外での設備投資の見合わせが継続したことにより、売上高は前期並みとなりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける主な資金需要は、営業活動においては、生産活動に必要な運転資本(原材料、人件費等)、受注獲得のための販売費、既存事業の競争力強化や新商品や新事業の創出のための研究開発費等があります。投資活動においては、コンポーネントソリューションセグメントにおける精密減速機における生産能力増強等を中心に、製品の増産対応や更新等の設備投資を実施しました。財務活動においては、短期借入12,900百万円を実施しました。
また、当社グループは2026年12月期において、12,500百万円の設備投資を予定しています。
当社グループの事業活動に必要な資金は、主として自己資金、及び金融機関からの借入等により調達しており、親会社所有者帰属持分比率やROE等の指標を注視しながら、最適な資金調達方法を選択しています。当連結会計年度末の借入金の残高は44,985百万円と前期比13,101百万円の増加となりました。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2025年度を初年度とする中期経営計画における経営目標として、ROIC 10%以上という財務目標を設定していました。当期の各指標の実績は以下のとおりです。

	第23期 (2025年度)
ROIC(%)	4.4
DOE(%)	3.5

(注) 2026年3月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「剰余金の処分の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、DOE数値が以上のとおりとなる予定です。