四半期報告書-第17期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績の分析
(売上高・営業利益)
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比1,682百万円(△2.3%)減少し70,272百万円となり、営業利益は、同557百万円(△8.3%)減少し6,155百万円となりました。売上高営業利益率は8.8%となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
① コンポーネントソリューション事業
コンポーネントソリューション事業の売上高は、前年同期比2,345百万円(△8.0%)減少し27,043百万円、営業利益は、同1,216百万円(△23.1%)減少し4,038百万円となりました。
精密減速機は、主に自動車向け設備投資等の延期により、売上高は前年同期比減収となりました。油圧機器は、中国市場における建設機械需要の高まりが継続したことにより、売上高は前年同期比増収となりました。
② トランスポートソリューション事業
トランスポートソリューション事業の売上高は、前年同期比216百万円(1.2%)増加し18,729百万円、営業利益は、同263百万円(△16.9%)減少し1,298百万円となりました。
鉄道車両用機器は、中国高速鉄道向けは国産化進行により減少しましたが、中国地下鉄向けの増加によりカバーし、売上高は前年同期比横ばいとなりました。航空機器は、主に民間航空機向けの増産により、前年同期比増収となりました。商用車用機器は、国内及び東南アジア市場が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期比横ばいとなりました。舶用機器では、市況の緩やかな回復傾向により、売上高は前年同期比増収となりました。
③ アクセシビリティソリューション事業
アクセシビリティソリューション事業の売上高は、前年同期比1,108百万円(5.6%)増加し20,788百万円、営業利益は、同815百万円(59.5%)増加し2,185百万円となりました。
自動ドア事業は、堅調な国内の需要により、売上高は前年同期比増収となりました。
④ その他
その他の売上高は、前年同期比660百万円(△15.1%)減少し3,713百万円、営業利益は、同146百万円(△22.2%)減少し513百万円となりました。
包装機は、一部案件の期ずれにより、売上高は前年同期比減収となりました。
(税引前四半期利益)
金融収益は、主に為替差益の発生により171百万円、金融費用は、主に支払利息等により68百万円となりました。持分法による投資利益は、前年同期において持分法適用関連会社が実施した新株発行及び自己株式の処分等により純資産額が著しく増加したことによる利益が、当第1四半期連結累計期間では発生しなかったこと等により、前年同期比5,059百万円(△81.8%)減少し1,128百万円となりました。その結果、税引前四半期利益は7,387百万円と同4,951百万円(△40.1%)の減少となりました。
(親会社の所有者に帰属する四半期利益)
以上の結果、法人所得税費用2,684百万円及び非支配持分に帰属する四半期利益619百万円を差引いた親会社の所有者に帰属する四半期利益は、4,084百万円と前年同期比5,436百万円(△57.1%)の減少となりました。
また、基本的1株当たり四半期利益は同43.89円減少し、32.93円となりました。
(2) 財政状態の分析
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2018年12月31日)	当第1四半期 連結会計期間末 (2019年3月31日)	増減額
資産	328,568	337,278	8,710
負債	139,313	147,824	8,512
資本	189,255	189,453	199

① 資産
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は174,799百万円、非流動資産は162,479百万円であり、その結果、資産合計は337,278百万円と前連結会計年度末比8,710百万円の増加となりました。主な増加要因は、IFRS第16号「リース」適用開始による使用権資産の増加9,320百万円です。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は114,523百万円、非流動負債は33,301百万円であり、その結果、負債合計は147,824百万円と前連結会計年度末比8,512百万円の増加となりました。主な増加要因は、IFRS第16号「リース」適用開始によるリース負債の増加8,693百万円です。
③ 資本
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は189,453百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は178,762百万円と前連結会計年度末比60百万円の増加となりました。主な増加要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益4,084百万円に伴う利益剰余金の増加、及び公正価値の変動による評価差額の増加等によるその他の資本の構成要素の増加486百万円です。一方、主な減少要因は、配当による利益剰余金の減少4,597百万円です。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
(単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)	当第1四半期 連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,813	10,147
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,146	△4,306
フリーキャッシュ・フロー	3,667	5,840
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,498	△8,348

当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により獲得した資金10,147百万円を主に配当金の支払、設備投資に充てた結果、51,603百万円と前連結会計年度末比2,436百万円の減少となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、10,147百万円の資金の増加となりました。主な増加要因は、四半期利益、営業債権の減少、及び契約負債の増加によるものです。一方、主な減少要因は、法人所得税の支払、及び棚卸資産の増加によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、4,306百万円の資金の減少となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出です。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、8,348百万円の資金の減少となりました。主な減少要因は、配当金の支払、及び借入金の返済です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,457百万円です。