四半期報告書-第17期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
(1) 経営成績の分析
(売上高・営業利益)
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比263百万円(△0.2%)減少し142,292百万円となり、営業利益は、前年同期比5,625百万円(88.1%)増加し12,011百万円となりました。売上高営業利益率は8.4%となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① コンポーネントソリューション事業
コンポーネントソリューション事業の売上高は、前年同期比3,603百万円(△6.0%)減少し56,211百万円、営業利益は、同2,044百万円(△19.3%)減少し8,544百万円となりました。
精密減速機は、世界的な設備投資の冷え込みによりロボット需要が回復せず、売上高は前年同期比減収となりました。油圧機器は、中国市場における堅調な建設機械需要の継続により、売上高は前年同期比増収となりました。
② トランスポートソリューション事業
トランスポートソリューション事業の売上高は、前年同期比2,009百万円(5.3%)増加し40,055百万円、営業利益は、連結子会社OVALO GmbHに係るのれんの減損損失5,249百万円が無くなったこと等により、同5,965百万円増加し3,027百万円となりました。
鉄道車両用機器は、中国地下鉄向けの需要増により、中国高速鉄道向けの落込みをカバーし、売上高は前年同期比横ばいとなりました。
航空機器は、民間航空機向けの増産により、売上高は前年同期比増収となりました。
商用車用機器は、国内市場が堅調に推移し、売上高は前年同期比横ばいとなりました。
舶用機器は、市況の緩やかな回復傾向により、売上高は前年同期比増収となりました。
③ アクセシビリティソリューション事業
アクセシビリティソリューション事業の売上高は、前年同期比2,145百万円(5.9%)増加し38,221百万円、営業利益は、同1,896百万円(129.7%)増加し3,359百万円となりました。
自動ドア事業は、好調な国内需要により、売上高は前年同期比増収となりました。
④ その他
その他の売上高は、同815百万円(△9.5%)減少し7,805百万円、営業利益は、同410百万円(△32.1%)減少し868百万円となりました。
包装機は、好調な需要が継続したものの、一部案件の期ずれにより、売上高は前年同期比減収となりました。
(税引前四半期利益)
金融収益は410百万円、金融費用は、主に為替差損の発生により660百万円となりました。持分法による投資利益は、前年同期において持分適用関連会社が実施した新株発行等により純資産額が著しく増加したことによる利益が、当第2四半期連結累計期間では発生しなかったこと等により、前年同期比5,248百万円(△75.2%)減少し1,726百万円となりました。営業利益にこれらの損益を加減した税引前四半期利益は13,488百万円と前年同期比450百万円(3.5%)の増益となりました。
(親会社の所有者に帰属する四半期利益)
以上の結果、法人所得税費用4,736百万円及び非支配持分に帰属する四半期利益1,046百万円を差引いた親会社の所有者に帰属する四半期利益は、7,706百万円と前年同期比180百万円(△2.3%)の減益となりました。
また、基本的1株当たり四半期利益は前年同期比1.51円減少し、62.11円となりました
(2) 財政状態の分析
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2018年12月31日) | 当第2四半期 連結会計期間末 (2019年6月30日) | 増減額 | |
| 資産 | 328,568 | 337,603 | 9,035 |
| 負債 | 139,313 | 145,973 | 6,661 |
| 資本 | 189,255 | 191,630 | 2,375 |
① 資産
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は176,409百万円、非流動資産は161,193百万円であり、その結果、資産合計は337,603百万円と前連結会計年度末比9,035百万円の増加となりました。主な増加要因は、IFRS第16号「リース」適用開始による使用権資産の増加9,277百万円です。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は112,023百万円、非流動負債は33,950百万円であり、その結果、負債合計は145,973百万円と前連結会計年度末比6,661百万円の増加となりました。主な増加要因は、IFRS第16号「リース」適用開始によるリース負債の増加8,684百万円です。一方、主な減少要因は、営業債務の減少1,781百万円です。
③ 資本
当第2四半期連結会計期間末の資本合計は191,630百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は180,927百万円と前連結会計年度末比2,225百万円の増加となりました。主な増加要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益7,706百万円に伴う利益剰余金の増加です。 一方、主な減少要因は、配当による利益剰余金の減少4,597百万円です。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
(単位:百万円)
| 前第2四半期 連結累計期間 自 2018年1月1日 至 2018年6月30日 | 当第2四半期 連結累計期間 自 2019年1月1日 至 2019年6月30日 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,379 | 17,755 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,492 | △9,007 |
| フリーキャッシュ・フロー | 2,887 | 8,748 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,606 | △7,263 |
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。) は、前連結会計年度末比917百万円増加し、54,956百万円となりました。これは営業活動により獲得した資金17,755百万円を主に設備投資、配当金の支払に充てた結果です。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは17,755百万円の資金の増加となりました。主な増加要因は、四半期利益、及び営業債権の減少によるものです。一方、主な減少要因は、棚卸資産の増加及び法人所得税の支払によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは9,007百万円の資金の減少となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出です。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは7,263百万円の資金の減少となりました。主な減少要因は、配当金の支払です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,793百万円です。