四半期報告書-第18期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績の分析
(売上高・営業利益)
新型コロナウイルスの影響は中国では収束の動きが見られる一方、欧米、日本、アジアでの感染拡大により世界的な経済環境に影を落としています。そのような状況の下、国内需要を中心に堅調に推移した一方、中国での油圧機器や鉄道車両用機器では、新型コロナウイルスの影響により一時的な需要の停滞や生産の遅れがみられ、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比1,656百万円(△2.4%)減少し68,616百万円となり、営業利益は、同2,029百万円(33.0%)増加し8,184百万円となりました。売上高営業利益率は11.9%となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
① コンポーネントソリューション事業
コンポーネントソリューション事業の売上高は、前年同期比1,432百万円(△5.3%)減少し25,611百万円、営業利益は、同140百万円(△3.5%)減少し3,898百万円となりました。
精密減速機は、米中貿易摩擦等による設備投資の抑制が継続し、売上高は前年同期並みとなりました。油圧機器は、中国春節後の需要期に、新型コロナウイルスの影響により需要が停滞したことに加え、東南アジア市場でも需要の低迷が続き、売上高は前年同期比減収となりました。
② トランスポートソリューション事業
トランスポートソリューション事業の売上高は、前年同期比133百万円(0.7%)増加し18,862百万円、営業利益は、同367百万円(28.3%)増加し1,666百万円となりました。
鉄道車両用機器は、新型コロナウイルスの影響により中国の顧客および当社の生産に遅れが生じ、売上高は前年同期比減収となりました。航空機器は、民間航空機向けの需要が減少し、売上高は前年同期比減収となりました。商用車用機器は、国内市場向けが堅調に推移したものの、東南アジア需要の停滞により売上高は前年同期比減収となりました。舶用機器は、前期から続く新造船向け需要が堅調に推移したものの、新型コロナウイルスの影響によりMRO(Maintenance, Repair, Overhaul)需要が停滞し、売上高は前年同期並みとなりました。MROを主要事業とするその他子会社が好調に推移し、売上高は前年同期比増収となりました。
③ アクセシビリティソリューション事業
アクセシビリティソリューション事業の売上高は、前年同期比579百万円(△2.8%)減少し20,209百万円、営業利益は、同238百万円(10.9%)増加し2,423百万円となりました。
自動ドア事業は、国内の建物用ドアの需要が堅調に推移したものの、3月以降新型コロナウイルスの影響による海外市場での需要停滞により、売上高は前年同期並みとなりました。
④ その他
その他の売上高は、前年同期比221百万円(6.0%)増加し3,934百万円、営業利益は、同69百万円(△13.4%)減少し445百万円となりました。
包装機は海外向けが堅調だったものの、新型コロナウイルスの影響による国内での据付け遅れがみられ、売上高は前年同期並みとなりました。
⑤ 全社または消去
全社または消去の営業利益は、投資不動産の売却益1,575百万円により前年同期比1,632百万円増加し△248百万円となりました。
(税引前四半期利益)
金融収益は49百万円、金融費用は、主に為替差損の発生により766百万円となりました。持分法による投資利益は、695百万円となりました。その結果、税引前四半期利益は8,162百万円と前年同期比775百万円(10.5%)の増加となりました。
(親会社の所有者に帰属する四半期利益)
以上の結果、法人所得税費用2,587百万円及び非支配持分に帰属する四半期利益475百万円を差引いた親会社の所有者に帰属する四半期利益は、5,100百万円と前年同期比1,016百万円(24.9%)の増加となりました。
また、基本的1株当たり四半期利益は同8.16円増加し、41.09円となりました。
(2) 財政状態の分析
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2019年12月31日)	当第1四半期 連結会計期間末 (2020年3月31日)	増減額
資産	344,558	340,835	△3,722
負債	145,424	143,921	△1,504
資本	199,133	196,915	△2,218

① 資産
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は173,263百万円、非流動資産は167,572百万円であり、その結果、資産合計は340,835百万円と前連結会計年度末比3,722百万円の減少となりました。主な増加要因は、有形固定資産の増加4,466百万円です。一方、主な減少要因は、現金及び現金同等物の減少5,326百万円、及び投資不動産の減少1,262百万円です。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は109,386百万円、非流動負債は34,534百万円であり、その結果、負債合計は143,921百万円と前連結会計年度末比1,504百万円の減少となりました。主な増加要因は、その他の流動負債の増加2,036百万円です。一方、主な減少要因は、その他債務の減少2,859百万円、及び繰延税金負債の減少1,046百万円です。
③ 資本
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は196,915百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は186,218百万円と前連結会計年度末比1,180百万円の減少となりました。主な増加要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益5,100百万円に伴う利益剰余金の増加です。一方、主な減少要因は、配当による利益剰余金の減少4,601百万円、及び公正価値の変動による評価差額の減少等によるその他の資本の構成要素の減少1,684百万円です。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
(単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)	当第1四半期 連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,147	9,201
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,306	△7,803
フリーキャッシュ・フロー	5,840	1,398
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,348	△6,289

当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により獲得した資金9,201百万円を主に配当金の支払、設備投資に充てた結果、53,360百万円と前連結会計年度末比5,326百万円の減少となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、9,201百万円の資金の増加となりました。主な増加要因は、四半期利益、減価償却費及び償却費です。一方、主な減少要因は、法人所得税の支払によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、7,803百万円の資金の減少となりました。主な増加要因は、投資不動産の売却による収入です。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出です。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、6,289百万円の資金の減少となりました。主な減少要因は、配当金の支払、及び借入金の返済です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,257百万円です。