四半期報告書-第18期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1) 経営成績の分析
(売上高・営業利益)
当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、事業全般については新型コロナウイルスの影響を受けたものの、精密減速機及び鉄道車両用機器が前年同期並みに推移した一方、航空機器向け及び商用車用機器向けの需要が減少し、売上高は、前年同期比5,806百万円(△4.1%)減少し136,486百万円となりました。売上高の減少による減益がある一方で、経費の抑制や、第1四半期に計上した非事業用不動産(投資不動産)の売却益等により、営業利益は同1,658百万円(13.8%)増加し13,669百万円となりました。売上高営業利益率は10.0%となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① コンポーネントソリューション事業
コンポーネントソリューション事業の売上高は、前年同期比2,307百万円(△4.1%)減少し53,904百万円、営業利益は、同221百万円(△2.6%)減少し8,323百万円となりました。
精密減速機は、自動車産業等各種産業での設備投資が引き続き抑制され、売上高は前年同期並みとなりました。油圧機器は3月以降中国市場での需要が回復したものの、新型コロナウイルスの影響により先進国や東南アジア市場等では需要が減少し、売上高は前年同期比減収となりました。
② トランスポートソリューション事業
トランスポートソリューション事業の売上高は、前年同期比1,379百万円(△3.4%)減少し38,676百万円、営業利益は、同168百万円(5.5%)増加し3,195百万円となりました。
鉄道車両用機器は、海外市場で案件の遅れがあった一方、国内市場が堅調に推移し、売上高は前年同期並みとなりました。航空機器は民間航空機向けの需要が減少し、売上高は前年同期比減収となりました。商用車用機器は特に新型コロナウイルスの影響により国内市場および東南アジア市場の需要が停滞し、売上高は前年同期比減収となりました。舶用機器はMRO(Maintenance, Repair, Overhaul)需要が停滞したものの、売上高は前年同期並みとなりました。
③ アクセシビリティソリューション事業
アクセシビリティソリューション事業の売上高は、前年同期比2,254百万円(△5.9%)減少し35,968百万円、営業利益は、同129百万円(3.8%)増加し3,487百万円となりました。
自動ドア事業は、新型コロナウイルスの影響による国内外市場での需要停滞により、売上高は前年同期比減収となりました。
④ その他
その他の売上高は、前年同期比134百万円(1.7%)増加し7,939百万円、営業利益は、同165百万円(△19.0%)減少し703百万円となりました。
包装機は、顧客の設備投資計画の変更による新規受注の停滞はあるものの、売上高は前年同期並みとなりました。
⑤ 全社または消去
全社または消去の営業利益は、非事業用不動産(投資不動産)の売却益1,575百万円により前年同期比1,747百万円増加し△2,039百万円となりました。

(税引前四半期利益)
金融収益は145百万円、金融費用は、主に為替差損の発生により760百万円となりました。持分法による投資利益は1,639百万円となりました。営業利益にこれらの損益を加減した税引前四半期利益は14,693百万円と前年同期比1,205百万円(8.9%)の増益となりました。
(親会社の所有者に帰属する四半期利益)
以上の結果、法人所得税費用4,178百万円及び非支配持分に帰属する四半期利益1,124百万円を差引いた親会社の所有者に帰属する四半期利益は、9,392百万円と前年同期比1,686百万円(21.9%)の増益となりました。
また、基本的1株当たり四半期利益は前年同期比13.55円増加し、75.66円となりました。

(2) 財政状態の分析
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2019年12月31日)	当第2四半期 連結会計期間末 (2020年6月30日)	増減額
資産	344,558	342,315	△2,242
負債	145,424	140,168	△5,256
資本	199,133	202,147	3,014

① 資産
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は174,332百万円、非流動資産は167,983百万円であり、その結果、資産合計は342,315百万円と前連結会計年度末比2,242百万円の減少となりました。主な増加要因は、有形固定資産の増加3,905百万円です。主な減少要因は、営業債権の減少5,122百万円です。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は105,648百万円、非流動負債は34,520百万円であり、その結果、負債合計は140,168百万円と前連結会計年度末比5,256百万円の減少となりました。主な減少要因は、その他債務の減少4,035百万円です。
③ 資本
当第2四半期連結会計期間末の資本合計は202,147百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は190,817百万円と前連結会計年度末比3,419百万円の増加となりました。主な増加要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益9,392百万円に伴う利益剰余金の増加です。 一方、主な減少要因は、配当による利益剰余金の減少4,601百万円です。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
(単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間 自 2019年1月1日至 2019年6月30日	当第2四半期 連結累計期間 自 2020年1月1日至 2020年6月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,755	20,549
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,007	△8,849
フリーキャッシュ・フロー	8,748	11,700
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,263	△8,287

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。) は、前連結会計年度末比2,970百万円増加し、61,655百万円となりました。これは営業活動により獲得した資金20,549百万円を主に設備投資、配当金の支払に充てた結果です。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは20,549百万円の資金の増加となりました。主な増加要因は、四半期利益、減価償却費及び償却費、営業債権の減少です。一方、主な減少要因は、法人所得税の支払によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは8,849百万円の資金の減少となりました。主な増加要因は、投資不動産の売却による収入です。一方、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出です。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは8,287百万円の資金の減少となりました。主な減少要因は、配当金の支払です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,445百万円です。