有価証券報告書-第20期(2022/01/01-2022/12/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績
当社グループの当連結会計年度の業績は、建設機械向け油圧機器において中国市場での需要が大幅に減少したものの、産業用ロボット向け精密減速機において高い需要が継続したことに加え、円安による為替効果もあり、連結売上高は308,691百万円となりました。
一方、営業利益は、油圧機器での減収による減益に加え、コンポーネントソリューション事業における原材料費高騰、アクセシビリティソリューション事業における電子部品不足や海外プラットホームドア案件でのコスト増加等の影響を大きく受けた結果、18,097百万円となりました。また、株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ(以下、「ハーモニック社」という。)の株価変動に伴う評価損を計上したこと等により、税引前当期利益は15,763百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は9,464百万円となりました。
(単位:百万円)
当連結会計年度のセグメント別概況は次のとおりです。
[売上高]
(単位:百万円)
[営業利益]
(単位:百万円)
② 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は295,524百万円、非流動資産は163,768百万円であり、その結果、資産合計は459,293百万円と前連結会計年度末比22,425百万円の減少となりました。主な増加要因は、現金及び現金同等物の増加11,642百万円、棚卸資産の増加7,330百万円、及び設備投資による有形固定資産の増加7,062百万円です。主な減少要因は、ハーモニック社株式の売却に係る資産の減少61,506百万円(売却目的で保有する資産の減少10,488百万円、その他の金融資産(流動)の減少6,499百万円、その他の金融資産(非流動)の減少44,519百万円)です。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は172,577百万円、非流動負債は23,488百万円であり、その結果、負債合計は196,064百万円と前連結会計年度末比30,659百万円の減少となりました。主な増加要因は、営業債務の増加4,144百万円、及びその他の債務の増加8,474百万円です。主な減少要因は、ハーモニック社株式の売却に係るその他の金融負債の減少30,595百万円、繰延税金負債の減少9,868百万円、及び未払法人所得税の減少8,054百万円です。
(資本)
当連結会計年度末の資本合計は263,228百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は248,696百万円と前連結会計年度末比8,786百万円の増加となりました。主な増加要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益9,464百万円に伴う利益剰余金の増加、及び在外営業活動体の換算差額等によるその他の資本の構成要素の増加7,682百万円です。主な減少要因は、配当による利益剰余金の減少9,385百万円によるものです。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する持分比率は54.1%となり、1株当たり親会社所有者帰属持分は2,071.87円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、主に設備投資、ハーモニック社株式の売却に係る収入及び支出、配当金の支払により、124,413百万円と前連結会計年度末比11,642百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは7,717百万円の資金の増加となりました。主な増加要因は、当期利益、減価償却費及び償却費によるものです。一方、主な減少要因は、棚卸資産の増加、及び法人所得税の支払によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは13,231百万円の資金の増加となりました。主な増加要因は、ハーモニック社株式の売却に係る収入(投資有価証券の売却による収入、敷金及び保証金の回収による収入)です。一方、主な減少要因は、ハーモニック社株式の売却に係る支出(投資有価証券の売却価格の精算による支出)、及び有形固定資産の取得による支出です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは13,456百万円の資金の減少となりました。主な減少要因は、配当金の支払です。
(3) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。
(注) 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値です。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。
(注) 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値です。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。
(注) 1 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値です。
2 総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 注記3.重要な会計方針 及び 注記4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載のとおりです。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1) 売上高
当社グループの当連結会計年度における売上高は、前期比3.0%増加し308,691百万円となりました。これは建設機械向け油圧機器において中国市場での需要が大幅に減少したものの、産業用ロボット向け精密減速機において高い需要が継続したことに加え、円安による為替効果もあり前期比増加したものです。
2) 営業利益
営業利益は、前期比39.7%減少し18,097百万円となりました。売上高営業利益率は5.9%となりました。
3) 税引前当期利益
金融収益は、主に受取利息及び受取配当金等により708百万円となりました。金融費用は、主にハーモニック社株式の評価損(引続き保有する同社株式について当連結会計年度末の株価で評価したことに伴う評価損10,488百万円、及び一部売却完了に伴う評価益4,872百万円の純額)により5,828百万円となりました。持分法による投資利益は2,787百万円となりました。
その結果、税引前当期利益は15,763百万円と前期比84.5%減少となりました。また、前期比減益となった主な要因は前期においてハーモニック社の持分法適用除外に伴う評価益(金融収益)125,107百万円を計上していたこと、及び同社の株価変動に伴う評価損(金融費用)が同48,795百万円減少したことによります。
4) 親会社の所有者に帰属する当期利益
以上の結果、法人所得税費用4,376百万円及び非支配持分に帰属する当期利益1,923百万円を差引いた親会社の所有者に帰属する当期利益は、9,464百万円と前期比85.4%減少となりました。
また、基本的1株当たり当期利益は同455.80円減少し、78.87円となりました。
当連結会計年度のセグメントの業績の状況は次のとおりです。
(コンポーネントソリューション事業)
コンポーネントソリューション事業の受注高は、前期比4.3%増加し146,870百万円となりました。売上高は、同1.8%増加し140,629百万円、営業利益は、同30.5%減少し15,919百万円となりました。
精密減速機は、主にEV関連への旺盛な設備投資を背景に、産業用ロボット向けで高い需要が継続したことにより売上高は前期比で増加となりました。
建設機械向け油圧機器は、中国市場での大幅な需要減少により、売上高は前期比で減少となりました。
(トランスポートソリューション事業)
トランスポートソリューション事業の受注高は、前期比19.0%増加し78,476百万円となりました。売上高は、同4.7%増加し70,950百万円、営業利益は、同19.5%増加し6,714百万円となりました。
鉄道車両用機器は、MRO(Maintenance, Repair, Overhaul)は堅調に推移したものの、国内及び海外市場において新車向け需要が低迷し、売上高は前期並みとなりました。
航空機器は、防衛省向けでの輸入調達品納入遅延等の影響があったものの、民間航空機向けで需要回復もあり、売上高は前期比で増加となりました。
商用車用機器は、国内において顧客の減産影響を受けたものの、東南アジア市場での需要拡大により、売上高は前期比で増加となりました。
舶用機器は、造船・海運市場が好調に推移したことにより、売上高は前期比で増加となりました。
(アクセシビリティソリューション事業)
アクセシビリティソリューション事業の受注高は、前期比15.3%増加し86,839百万円となりました。売上高は、同4.6%増加し78,561百万円、営業利益は、同63.0%減少し2,830百万円となりました。
自動ドア事業は、国内での建設需要の端境期であったことに加え、電子部品不足の影響を受けたものの、海外での円安効果もあり、売上高は前期比で増加となりました。
(その他)
その他の受注高は、前期比19.6%減少し17,513百万円となりました。売上高は、同1.4%減少し18,551百万円、営業利益は、同45.8%減少し1,484百万円となりました。
包装機は、製品売上・MROともに電子部品調達難の影響を受けたものの、売上高は前期並みとなりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける主な資金需要は、営業活動においては、生産活動に必要な運転資本(原材料、人件費等)、受注獲得のための販売費、既存事業の競争力強化や新商品や新事業の創出のための研究開発費等があります。投資活動においては、製品の増産対応のための新規投資や設備更新を中心とした設備投資があります。当社グループは2023年12月期において、コンポーネントソリューションセグメントにおける精密減速機の新工場建屋の建設及び油圧機器の工場建屋の更新等を中心に39,400百万円の設備投資を予定しています。
当社グループの事業活動に必要な資金は、主として自己資金の活用、金融機関からの借入等により調達しており、親会社所有者帰属持分比率やROE等の指標を注視しながら、最適な資金調達方法を選択しています。当連結会計年度末において、ハーモニック社株式の売却に関連して資金が25,295百万円増加しています。また、当連結会計年度末の借入金の残高は20,309百万円と前期比2,722百万円の増加となりました。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2022年度を初年度とする中期経営計画における経営目標として、ROIC 10%以上、連結配当性向 35%以上という財務目標を設定しています。本中期経営計画期間中の各指標の推移は以下のとおりです。
① 経営成績
当社グループの当連結会計年度の業績は、建設機械向け油圧機器において中国市場での需要が大幅に減少したものの、産業用ロボット向け精密減速機において高い需要が継続したことに加え、円安による為替効果もあり、連結売上高は308,691百万円となりました。
一方、営業利益は、油圧機器での減収による減益に加え、コンポーネントソリューション事業における原材料費高騰、アクセシビリティソリューション事業における電子部品不足や海外プラットホームドア案件でのコスト増加等の影響を大きく受けた結果、18,097百万円となりました。また、株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ(以下、「ハーモニック社」という。)の株価変動に伴う評価損を計上したこと等により、税引前当期利益は15,763百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は9,464百万円となりました。
(単位:百万円)
| 売上高 | 営業利益 | 税引前当期利益 | 親会社の所有者に 帰属する当期利益 | |
| 当連結会計年度 (2022年12月期) | 308,691 | 18,097 | 15,763 | 9,464 |
| 前連結会計年度 (2021年12月期) | 299,802 | 30,017 | 101,966 | 64,818 |
| 前期比(%) | 3.0 | △39.7 | △84.5 | △85.4 |
当連結会計年度のセグメント別概況は次のとおりです。
[売上高]
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前期比(%) | |
| (2021年12月期) | (2022年12月期) | ||
| コンポーネントソリューション事業 | 138,130 | 140,629 | 1.8 |
| トランスポートソリューション事業 | 67,744 | 70,950 | 4.7 |
| アクセシビリティソリューション事業 | 75,108 | 78,561 | 4.6 |
| その他 | 18,820 | 18,551 | △1.4 |
| 合計 | 299,802 | 308,691 | 3.0 |
[営業利益]
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前期比(%) | |
| (2021年12月期) | (2022年12月期) | ||
| コンポーネントソリューション事業 | 22,903 | 15,919 | △30.5 |
| トランスポートソリューション事業 | 5,617 | 6,714 | 19.5 |
| アクセシビリティソリューション事業 | 7,642 | 2,830 | △63.0 |
| その他 | 2,736 | 1,484 | △45.8 |
| 全社又は消去 | △8,882 | △8,850 | - |
| 合計 | 30,017 | 18,097 | △39.7 |
② 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は295,524百万円、非流動資産は163,768百万円であり、その結果、資産合計は459,293百万円と前連結会計年度末比22,425百万円の減少となりました。主な増加要因は、現金及び現金同等物の増加11,642百万円、棚卸資産の増加7,330百万円、及び設備投資による有形固定資産の増加7,062百万円です。主な減少要因は、ハーモニック社株式の売却に係る資産の減少61,506百万円(売却目的で保有する資産の減少10,488百万円、その他の金融資産(流動)の減少6,499百万円、その他の金融資産(非流動)の減少44,519百万円)です。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は172,577百万円、非流動負債は23,488百万円であり、その結果、負債合計は196,064百万円と前連結会計年度末比30,659百万円の減少となりました。主な増加要因は、営業債務の増加4,144百万円、及びその他の債務の増加8,474百万円です。主な減少要因は、ハーモニック社株式の売却に係るその他の金融負債の減少30,595百万円、繰延税金負債の減少9,868百万円、及び未払法人所得税の減少8,054百万円です。
(資本)
当連結会計年度末の資本合計は263,228百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は248,696百万円と前連結会計年度末比8,786百万円の増加となりました。主な増加要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益9,464百万円に伴う利益剰余金の増加、及び在外営業活動体の換算差額等によるその他の資本の構成要素の増加7,682百万円です。主な減少要因は、配当による利益剰余金の減少9,385百万円によるものです。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する持分比率は54.1%となり、1株当たり親会社所有者帰属持分は2,071.87円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、主に設備投資、ハーモニック社株式の売却に係る収入及び支出、配当金の支払により、124,413百万円と前連結会計年度末比11,642百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは7,717百万円の資金の増加となりました。主な増加要因は、当期利益、減価償却費及び償却費によるものです。一方、主な減少要因は、棚卸資産の増加、及び法人所得税の支払によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは13,231百万円の資金の増加となりました。主な増加要因は、ハーモニック社株式の売却に係る収入(投資有価証券の売却による収入、敷金及び保証金の回収による収入)です。一方、主な減少要因は、ハーモニック社株式の売却に係る支出(投資有価証券の売却価格の精算による支出)、及び有形固定資産の取得による支出です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは13,456百万円の資金の減少となりました。主な減少要因は、配当金の支払です。
(3) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前期比(%) |
| コンポーネントソリューション事業 | 140,445 | 0.8 |
| トランスポートソリューション事業 | 72,039 | 6.5 |
| アクセシビリティソリューション事業 | 78,383 | 4.1 |
| その他 | 19,599 | △0.3 |
| 合計 | 310,465 | 2.8 |
(注) 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値です。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(%) | 受注残高(百万円) | 前期比(%) |
| コンポーネントソリューション事業 | 146,870 | 4.3 | 40,501 | 18.2 |
| トランスポートソリューション事業 | 78,476 | 19.0 | 59,665 | 14.4 |
| アクセシビリティソリューション事業 | 86,839 | 15.3 | 46,815 | 21.5 |
| その他 | 17,513 | △19.6 | 9,095 | △10.2 |
| 合計 | 329,698 | 8.5 | 156,077 | 15.6 |
(注) 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値です。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前期比(%) |
| コンポーネントソリューション事業 | 140,629 | 1.8 |
| トランスポートソリューション事業 | 70,950 | 4.7 |
| アクセシビリティソリューション事業 | 78,561 | 4.6 |
| その他 | 18,551 | △1.4 |
| 合計 | 308,691 | 3.0 |
(注) 1 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値です。
2 総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 注記3.重要な会計方針 及び 注記4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載のとおりです。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1) 売上高
当社グループの当連結会計年度における売上高は、前期比3.0%増加し308,691百万円となりました。これは建設機械向け油圧機器において中国市場での需要が大幅に減少したものの、産業用ロボット向け精密減速機において高い需要が継続したことに加え、円安による為替効果もあり前期比増加したものです。
2) 営業利益
営業利益は、前期比39.7%減少し18,097百万円となりました。売上高営業利益率は5.9%となりました。
3) 税引前当期利益
金融収益は、主に受取利息及び受取配当金等により708百万円となりました。金融費用は、主にハーモニック社株式の評価損(引続き保有する同社株式について当連結会計年度末の株価で評価したことに伴う評価損10,488百万円、及び一部売却完了に伴う評価益4,872百万円の純額)により5,828百万円となりました。持分法による投資利益は2,787百万円となりました。
その結果、税引前当期利益は15,763百万円と前期比84.5%減少となりました。また、前期比減益となった主な要因は前期においてハーモニック社の持分法適用除外に伴う評価益(金融収益)125,107百万円を計上していたこと、及び同社の株価変動に伴う評価損(金融費用)が同48,795百万円減少したことによります。
4) 親会社の所有者に帰属する当期利益
以上の結果、法人所得税費用4,376百万円及び非支配持分に帰属する当期利益1,923百万円を差引いた親会社の所有者に帰属する当期利益は、9,464百万円と前期比85.4%減少となりました。
また、基本的1株当たり当期利益は同455.80円減少し、78.87円となりました。
当連結会計年度のセグメントの業績の状況は次のとおりです。
(コンポーネントソリューション事業)
コンポーネントソリューション事業の受注高は、前期比4.3%増加し146,870百万円となりました。売上高は、同1.8%増加し140,629百万円、営業利益は、同30.5%減少し15,919百万円となりました。
精密減速機は、主にEV関連への旺盛な設備投資を背景に、産業用ロボット向けで高い需要が継続したことにより売上高は前期比で増加となりました。
建設機械向け油圧機器は、中国市場での大幅な需要減少により、売上高は前期比で減少となりました。
(トランスポートソリューション事業)
トランスポートソリューション事業の受注高は、前期比19.0%増加し78,476百万円となりました。売上高は、同4.7%増加し70,950百万円、営業利益は、同19.5%増加し6,714百万円となりました。
鉄道車両用機器は、MRO(Maintenance, Repair, Overhaul)は堅調に推移したものの、国内及び海外市場において新車向け需要が低迷し、売上高は前期並みとなりました。
航空機器は、防衛省向けでの輸入調達品納入遅延等の影響があったものの、民間航空機向けで需要回復もあり、売上高は前期比で増加となりました。
商用車用機器は、国内において顧客の減産影響を受けたものの、東南アジア市場での需要拡大により、売上高は前期比で増加となりました。
舶用機器は、造船・海運市場が好調に推移したことにより、売上高は前期比で増加となりました。
(アクセシビリティソリューション事業)
アクセシビリティソリューション事業の受注高は、前期比15.3%増加し86,839百万円となりました。売上高は、同4.6%増加し78,561百万円、営業利益は、同63.0%減少し2,830百万円となりました。
自動ドア事業は、国内での建設需要の端境期であったことに加え、電子部品不足の影響を受けたものの、海外での円安効果もあり、売上高は前期比で増加となりました。
(その他)
その他の受注高は、前期比19.6%減少し17,513百万円となりました。売上高は、同1.4%減少し18,551百万円、営業利益は、同45.8%減少し1,484百万円となりました。
包装機は、製品売上・MROともに電子部品調達難の影響を受けたものの、売上高は前期並みとなりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける主な資金需要は、営業活動においては、生産活動に必要な運転資本(原材料、人件費等)、受注獲得のための販売費、既存事業の競争力強化や新商品や新事業の創出のための研究開発費等があります。投資活動においては、製品の増産対応のための新規投資や設備更新を中心とした設備投資があります。当社グループは2023年12月期において、コンポーネントソリューションセグメントにおける精密減速機の新工場建屋の建設及び油圧機器の工場建屋の更新等を中心に39,400百万円の設備投資を予定しています。
当社グループの事業活動に必要な資金は、主として自己資金の活用、金融機関からの借入等により調達しており、親会社所有者帰属持分比率やROE等の指標を注視しながら、最適な資金調達方法を選択しています。当連結会計年度末において、ハーモニック社株式の売却に関連して資金が25,295百万円増加しています。また、当連結会計年度末の借入金の残高は20,309百万円と前期比2,722百万円の増加となりました。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2022年度を初年度とする中期経営計画における経営目標として、ROIC 10%以上、連結配当性向 35%以上という財務目標を設定しています。本中期経営計画期間中の各指標の推移は以下のとおりです。
| 第20期 (2022年度) | |
| ROIC(%) | 4.6 |
| 連結配当性向(%) | 98.9 |