有価証券報告書-第21期(2023/01/01-2023/12/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績
当社グループの当連結会計年度の業績は、航空機器において民間航空機や防衛省向けでの需要回復が見られたこと、また舶用機器では新造船向け及び環境規制対応でのMRO(Maintenance, Repair, Overhaul)需要が好調であったことに加え、自動ドア事業では国内での建物用ドアの堅調な需要及び海外市場での為替効果により、売上高は333,631百万円となりました。
営業利益は、トランスポートソリューション事業での増収による増益はあったものの、コンポーネントソリューション事業では下期での需要減少による影響、人件費や電力価格の高騰と価格転嫁の遅れ等による減益影響がありました。なお、第4四半期ではGilgen Door Systems AG(以下、「Gilgen社」という)に係るのれんの減損損失、及びOVALO GmbH(以下、「OVALO社」という)に係る固定資産の減損損失の影響があった一方で、土地建物交換差益を計上したことにより、営業利益は17,376百万円となりました。また、株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ(以下、「ハーモニック社」という)株式の売却完了に伴う評価益等を計上したことにより、税引前当期利益は25,629百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は14,554百万円となりました。
(単位:百万円)

	売上高	営業利益	税引前当期利益	親会社の所有者に 帰属する当期利益
当連結会計年度 (2023年12月期)	333,631	17,376	25,629	14,554
前連結会計年度 (2022年12月期)	308,691	18,097	15,763	9,464
前期比(%)	8.1	△4.0	62.6	53.8

当連結会計年度のセグメント別概況は次のとおりです。
[売上高]
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	前期比(%)
	(2022年12月期)	(2023年12月期)
コンポーネントソリューション事業	140,629	138,089	△1.8
トランスポートソリューション事業	70,950	80,787	13.9
アクセシビリティソリューション事業	78,561	96,275	22.5
その他	18,551	18,480	△0.4
合計	308,691	333,631	8.1

[営業利益]
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	前期比(%)
	(2022年12月期)	(2023年12月期)
コンポーネントソリューション事業	15,919	10,376	△34.8
トランスポートソリューション事業	6,714	7,828	16.6
アクセシビリティソリューション事業	2,830	6,167	117.9
その他	1,484	3,385	128.1
全社又は消去	△8,850	△10,380	-
合計	18,097	17,376	△4.0

② 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は220,847百万円、非流動資産は201,218百万円であり、その結果、資産合計は422,065百万円と前連結会計年度末比37,228百万円の減少となりました。主な増加要因は、有形固定資産の増加11,445百万円、無形資産の増加5,251百万円、のれんの増加7,851百万円、及び投資不動産の増加8,327百万円です。主な減少要因は、現金及び現金同等物の減少46,578百万円、及びハーモニック社株式の売却完了による売却目的で保有する資産の減少34,030百万円です。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は119,491百万円、非流動負債は26,679百万円であり、その結果、負債合計は146,171百万円と前連結会計年度末比49,893百万円の減少となりました。主な増加要因は、その他の債務の増加4,142百万円です。主な減少要因は、営業債務の減少5,335百万円、未払法人所得税の減少8,717百万円、及びハーモニック社株式の売却完了等によるその他の金融負債の減少47,267百万円です。
(資本)
当連結会計年度末の資本合計は275,894百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は260,470百万円と前連結会計年度末比11,774百万円の増加となりました。主な増加要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益14,554百万円、及び在外営業活動体の換算差額等によるその他の資本の構成要素の増加6,154百万円です。主な減少要因は、配当による利益剰余金の減少9,506百万円によるものです。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する持分比率は61.7%となり、1株当たり親会社所有者帰属持分は2,169.52円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により獲得した資金を、主に設備投資、子会社の取得、ハーモニック社株式の売却に係る支出、及び配当金の支払に充てた結果、77,835百万円と前連結会計年度末比46,578百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは11,177百万円の資金の増加となりました。主な増加要因は、当期利益、減価償却費及び償却費によるものです。一方、主な減少要因は、法人所得税の支払によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは46,295百万円の資金の減少となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、及びハーモニック社株式の売却に係る支出(投資有価証券の売却価格の精算による支出)です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは13,482百万円の資金の減少となりました。主な減少要因は、配当金の支払です。
(3) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比(%)
コンポーネントソリューション事業	137,220	△2.3
トランスポートソリューション事業	81,792	13.5
アクセシビリティソリューション事業	96,485	23.1
その他	18,557	△5.3
合計	334,054	7.6

(注) 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値です。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比(%)	受注残高(百万円)	前期比(%)
コンポーネントソリューション事業	112,690	△23.3	15,103	△62.7
トランスポートソリューション事業	100,323	27.8	79,201	32.7
アクセシビリティソリューション事業	101,313	16.7	51,853	10.8
その他	18,454	5.4	9,069	△0.3
合計	332,780	0.9	155,226	△0.5

(注) 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値です。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前期比(%)
コンポーネントソリューション事業	138,089	△1.8
トランスポートソリューション事業	80,787	13.9
アクセシビリティソリューション事業	96,275	22.5
その他	18,480	△0.4
合計	333,631	8.1

(注) 1 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値です。
2 総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要性のある会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表で採用する重要性のある会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 注記3.重要性のある会計方針 及び 注記4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載のとおりです。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1) 売上高
当社グループの当連結会計年度における売上高は、前期比8.1%増加し333,631百万円となりました。これは、航空機器において民間航空機や防衛省向けでの需要回復が見られたこと、また舶用機器では新造船向け及び環境規制対応でのMRO需要が好調であったことに加え、自動ドア事業では国内での建物用ドアの堅調な需要及び海外市場での為替効果により、前期比増加したことによります。
2) 営業利益
営業利益は、前期比4.0%減少し17,376百万円となりました。売上高営業利益率は5.2%となりました。これは、トランスポートソリューション事業での増収による増益、及びアクセシビリティソリューション事業において国内連結子会社に係る土地建物交換差益を計上した一方、コンポーネントソリューション事業では下期での需要減少による影響、人件費や電力価格の高騰と価格転嫁の遅れ等、トランスポートソリューション事業ではOVALO社に係る固定資産の減損損失を計上したこと、アクセシビリティソリューション事業ではGilgen社に係るのれんの減損損失したこと等の減益要因がありました。
3) 税引前当期利益
金融収益は、ハーモニック社株式の売却完了に伴う評価益3,485百万円、及び為替差益等を計上したことにより5,202百万円となりました。金融費用は、デリバティブ評価損等を計上したことにより1,090百万円となりました。持分法による投資利益は4,141百万円となりました。
その結果、税引前当期利益は25,629百万円と前期比62.6%増加となりました。
4) 親会社の所有者に帰属する当期利益
以上の結果、法人所得税費用9,199百万円及び非支配持分に帰属する当期利益1,876百万円を差引いた親会社の所有者に帰属する当期利益は、14,554百万円と前期比53.8%増加となりました。
また、基本的1株当たり当期利益は前期比42.38円増加し、121.25円となりました。
当連結会計年度のセグメントの業績の状況は次のとおりです。
(コンポーネントソリューション事業)
コンポーネントソリューション事業の受注高は、前期比23.3%減少し112,690百万円となりました。売上高は、同1.8%減少し138,089百万円、営業利益は、同34.8%減少し10,376百万円となりました。
精密減速機は、上期ではEV関連を中心に産業用ロボット向け需要が好調に推移した一方、下期に入り、EV関連ならびに自動化設備投資が大きく減少したことにより、売上高は前期並みとなりました。
建設機械向け油圧機器は、日本及び欧米市場では需要が堅調に推移しましたが、中国市場では需要が一段と減少したため、売上高は前期比で減少となりました。
(トランスポートソリューション事業)
トランスポートソリューション事業の受注高は、前期比27.8%増加し100,323百万円となりました。売上高は、同13.9%増加し80,787百万円、営業利益は、同16.6%増加し7,828百万円となりました。
鉄道車両用機器は、MROが堅調に推移したものの、国内市場で新車向け投資の抑制が継続したことにより、売上高は前期比で減少となりました。
航空機器は、民間航空機向け需要の順調な回復に加え、防衛省向けでの需要が拡大したことから売上高は前期比で大幅な増加となりました。
商用車用機器は、国内顧客の生産が回復したことにより、売上高は前期比で増加となりました。
舶用機器は、国内外の好調な造船・海運市況を背景とした高い新造船向け需要に加え、環境規制に伴うMRO需要も好調に推移したため、売上高は前期比で大幅な増加となりました。
なお、当期はOVALO社に係る固定資産の減損損失1,761百万円を計上しました。
(アクセシビリティソリューション事業)
アクセシビリティソリューション事業の受注高は、前期比16.7%増加し101,313百万円となりました。売上高は、同22.5%増加し96,275百万円、営業利益は、同117.9%増加し6,167百万円となりました。
自動ドア事業は、国内の建物用ドア需要が堅調に推移したことに加え、海外ではフランスの販売会社の買収や為替の効果により売上高は前期比で増加となりました。
なお、当期は国内連結子会社で土地建物交換差益の4,243百万円及びGilgen社に係るのれんの減損損失4,392百万円を計上しました。
(その他)
その他の受注高は、前期比5.4%増加し18,454百万円となりました。売上高は、同0.4%減少し18,480百万円、営業利益は、同128.1%増加し3,385百万円となりました。
包装機は、需要回復及び電子部品不足が概ね解消されたことにより、売上高は前期比で増加となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける主な資金需要は、営業活動においては、生産活動に必要な運転資本(原材料、人件費等)、受注獲得のための販売費、既存事業の競争力強化や新商品や新事業の創出のための研究開発費等があります。投資活動においては、製品の増産対応のための新規投資や設備更新を中心とした設備投資、及びM&Aがあります。なお、当連結会計年度末において、ハーモニック社株式の売却に関連して資金が9,752百万円減少しています。
また、当社グループは2024年12月期において、コンポーネントソリューションセグメントにおける精密減速機の新工場建屋の建設及び油圧機器の工場建屋の更新等を中心に27,500百万円の設備投資を予定しています。
当社グループの事業活動に必要な資金は、主として自己資金の活用、金融機関からの借入等により調達しており、親会社所有者帰属持分比率やROE等の指標を注視しながら、最適な資金調達方法を選択しています。当連結会計年度末の借入金の残高は21,572百万円と前期比1,263百万円の増加となりました。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2022年度を初年度とする中期経営計画における経営目標として、ROIC 10%以上、連結配当性向 35%以上という財務目標を設定しています。本中期経営計画期間中の各指標の推移は以下のとおりです。

	第20期 (2022年度)	第21期 (2023年度)
ROIC(%)	4.6	4.2
連結配当性向(%)	98.9	66.0