有価証券報告書-第16期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績
当社グループの当連結会計年度の業績は、中国及び新興国での建設機械需要、中国地下鉄向け需要、国内を中心とした自動ドア事業が好調に推移したことにより、前期比増収となり売上高は294,626百万円、営業利益は21,889百万円となりました。税引前当期利益は、持分法による投資利益が増加したことにより、29,962百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は21,029百万円となりました。
(単位:百万円)
当連結会計年度のセグメント別概況は次のとおりです。
[売上高]
(単位:百万円)
[営業利益]
(単位:百万円)
② 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は179,124百万円、非流動資産は149,443百万円であり、その結果、資産合計は328,568百万円と前連結会計年度末比27,010百万円の増加となりました。主な増加要因は、現金及び現金同等物の増加9,918百万円、棚卸資産の増加3,293百万円、有形固定資産の増加9,873百万円、及び持分法で会計処理されている投資の増加9,457百万円です。主な減少要因は、のれんの減少5,797百万円です。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は112,558百万円、非流動負債は26,755百万円であり、その結果、負債合計は139,313百万円と前連結会計年度末比14,757百万円の増加となりました。主な増加要因は、社債及び借入金の増加17,590百万円です。主な減少要因は、未払法人所得税の減少1,071百万円です。
(資本)
当連結会計年度末の資本合計は189,255百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は178,702百万円と前連結会計年度末比11,165百万円の増加となりました。主な増加要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益21,029百万円に伴う利益剰余金の増加です。一方、主な減少要因は、配当による利益剰余金の減少9,193百万円です。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する持分比率は54.4%となり、1株当たり親会社所有者帰属持分は1,438.64円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末比9,918百万円増加し、54,039百万円となりました。これは営業活動により獲得した資金24,165百万円及び短期借入れによる資金18,023百万円を主に設備投資、配当金の支払に充てた結果です。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは24,165百万円の資金の増加となりました。主な増加要因は、当期利益、減価償却費及び償却費です。一方、主な減少要因は、棚卸資産の増加及び法人所得税の支払によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは21,823百万円の資金の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは8,396百万円の資金の増加となりました。主な増加要因は、借入れによる収入です。一方、主な減少要因は、配当金の支払です。
(3) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。
(注) 1 上記の金額は、販売価格により、消費税等は含まれていません。
2 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値です。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
2 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値です。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
2 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値です。
3 総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 注記3.重要な会計方針 及び 注記4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載のとおりです。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ. 売上高
当社グループの当連結会計年度における売上高は、前期比4.3%増加し294,626百万円となりました。これは中国及び新興国での建設機械需要、中国地下鉄向け需要、国内を中心とした自動ドア事業が好調に推移したことによるものです。
ロ. 営業利益
営業利益は、連結子会社に係るのれんの減損損失を計上した結果、前期比25.7%減少し21,889百万円となりました。売上高営業利益率は7.4%となりました。
ハ. 税引前当期利益
金融収益は366百万円、金融費用は1,473百万円、持分法による投資利益は、当社グループの持分法適用関連会社が実施した新株発行及び自己株式の処分等により、当該持分法適用関連会社に対する持分比率が減少した一方、純資産額が著しく増加したこと等により、前期比86.8%増加し9,181百万円となり、その結果、税引前当期利益は29,962百万円と前期比14.2%減少となりました。
ニ. 親会社の所有者に帰属する当期利益
以上の結果、法人所得税費用6,997百万円及び非支配持分に帰属する当期利益1,935百万円を差引いた親会社の所有者に帰属する当期利益は、21,029百万円と前期比16.4%減少となりました。
また、基本的1株当たり当期利益は前期比34.20円減少し、169.65円、親会社所有者帰属持分利益率は12.1%となりました。
当連結会計年度のセグメントの業績の状況は次のとおりです。
(コンポーネントソリューション事業)
コンポーネントソリューション事業の売上高は前期比4.7%増加し119,280百万円、営業利益は同1.1%減少し20,197百万円となりました。
精密減速機は、生産設備の自動化・省人化ニーズにより第1四半期までは堅調に推移するも、第2四半期以降は自動車向け設備投資等の延期により、売上高は前期比減収となりました。
油圧機器は、中国市場や新興国における建設機械需要が引続き高い状態にあり、売上高は前期比増収となりました。
(トランスポートソリューション事業)
トランスポートソリューション事業の売上高は前期比3.4%増加し81,863百万円、営業利益は、連結子会社OVALO GmbHに係るのれんの減損損失5,223百万円等により同76.1%減少し2,007百万円となりました。
鉄道車両用機器は、国内向けの減少を中国地下鉄向けの増加と国内外でのMRO(Maintenance Repair Overhaul)増加により、売上高は前期比増収となりました。
航空機器は、防衛省向けで減少しており、売上高は前期比減収となりました。
商用車用機器は、堅調な国内市場向けと東南アジア市場の回復により、売上高は前期比増収となりました。
舶用機器は、海運市況の緩やかな回復傾向により、売上高は前期比増収となりました。
(アクセシビリティソリューション事業)
アクセシビリティソリューション事業の売上高は前期比4.9%増加し75,957百万円、営業利益は同10.5%減少し4,625百万円となりました。
自動ドア事業は、プラットホームドアの売上好調により、売上高は前期比増収となりました。
(その他)
その他の売上高は前期比2.9%増加し17,527百万円、営業利益は同23.9%増加し2,458百万円となりました。
包装機は、国内外食品市場向けが堅調に推移し、売上高は前期比増収となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける主な資金需要は、営業活動においては、生産活動に必要な運転資本(原材料、人件費等)、受注獲得のための販売費、既存事業の競争力強化や新商品や新事業の創出のための研究開発費等があります。投資活動においては、製品の増産対応のための新規投資や設備更新を中心とした設備投資があります。当社グループは2019年12月期において、精密減速機における工場用土地及び設備の取得を中心に30,600百万円の設備投資を予定しています。
当社グループの事業活動に必要な資金は、主として自己資金の活用、金融機関からの借入及び社債の発行等により調達しており、親会社所有者帰属持分比率やROE等の指標を注視しながら、最適な資金調達方法を選択しています。なお、当連結会計年度末の社債及び借入金の残高は45,310百万円と前期比17,590百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加によるものです。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2017年度を初年度とする4ヵ年の中期経営計画における経営目標として、ROE15%、連結配当性向35%以上という目標を設定しています。本中期経営計画期間中の各指標の推移は以下のとおりです。
(5) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(のれんの償却)
日本基準ではのれんについて一定期間にわたって均等償却を行っていましたが、IFRSでは償却を行っていません。これにより、当連結会計年度においては、IFRSでは日本基準に比べ、販売費及び一般管理費が1,929百万円減少しています。
(退職給付に係る調整)
日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益として認識し、一定期間にわたって償却することにより損益に振り替えていましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益として認識し、即時に全て利益剰余金に振り替えています。これにより、当連結会計年度においては、IFRSでは日本基準に比べ、売上原価が218百万円、販売費及び一般管理費が191百万円減少しています。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(のれんの償却)
日本基準ではのれんについて一定期間にわたって均等償却を行っていましたが、IFRSでは償却を行っていません。これにより、当連結会計年度においては、IFRSでは日本基準に比べ、販売費及び一般管理費が1,759百万円減少しています。
(退職給付に係る調整)
日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益として認識し、一定期間にわたって償却することにより損益に振り替えていましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益として認識し、即時に全て利益剰余金に振り替えています。これにより、当連結会計年度においては、IFRSでは日本基準に比べ、売上原価が184百万円、販売費及び一般管理費が137百万円減少しています。
① 経営成績
当社グループの当連結会計年度の業績は、中国及び新興国での建設機械需要、中国地下鉄向け需要、国内を中心とした自動ドア事業が好調に推移したことにより、前期比増収となり売上高は294,626百万円、営業利益は21,889百万円となりました。税引前当期利益は、持分法による投資利益が増加したことにより、29,962百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は21,029百万円となりました。
(単位:百万円)
| 売上高 | 営業利益 | 税引前当期利益 | 親会社の所有者に 帰属する当期利益 | |
| 当連結会計年度 (2018年12月期) | 294,626 | 21,889 | 29,962 | 21,029 |
| 前連結会計年度 (2017年12月期) | 282,422 | 29,468 | 34,907 | 25,146 |
| 前期比(%) | 4.3 | △25.7 | △14.2 | △16.4 |
当連結会計年度のセグメント別概況は次のとおりです。
[売上高]
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前期比(%) | |
| (2017年12月期) | (2018年12月期) | ||
| コンポーネントソリューション事業 | 113,885 | 119,280 | 4.7 |
| トランスポートソリューション事業 | 79,134 | 81,863 | 3.4 |
| アクセシビリティソリューション事業 | 72,374 | 75,957 | 4.9 |
| その他 | 17,029 | 17,527 | 2.9 |
| 合計 | 282,422 | 294,626 | 4.3 |
[営業利益]
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前期比(%) | |
| (2017年12月期) | (2018年12月期) | ||
| コンポーネントソリューション事業 | 20,432 | 20,197 | △1.1 |
| トランスポートソリューション事業 | 8,383 | 2,007 | △76.1 |
| アクセシビリティソリューション事業 | 5,168 | 4,625 | △10.5 |
| その他 | 1,983 | 2,458 | 23.9 |
| 全社又は消去 | △6,498 | △7,400 | - |
| 合計 | 29,468 | 21,889 | △25.7 |
② 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は179,124百万円、非流動資産は149,443百万円であり、その結果、資産合計は328,568百万円と前連結会計年度末比27,010百万円の増加となりました。主な増加要因は、現金及び現金同等物の増加9,918百万円、棚卸資産の増加3,293百万円、有形固定資産の増加9,873百万円、及び持分法で会計処理されている投資の増加9,457百万円です。主な減少要因は、のれんの減少5,797百万円です。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は112,558百万円、非流動負債は26,755百万円であり、その結果、負債合計は139,313百万円と前連結会計年度末比14,757百万円の増加となりました。主な増加要因は、社債及び借入金の増加17,590百万円です。主な減少要因は、未払法人所得税の減少1,071百万円です。
(資本)
当連結会計年度末の資本合計は189,255百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は178,702百万円と前連結会計年度末比11,165百万円の増加となりました。主な増加要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益21,029百万円に伴う利益剰余金の増加です。一方、主な減少要因は、配当による利益剰余金の減少9,193百万円です。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する持分比率は54.4%となり、1株当たり親会社所有者帰属持分は1,438.64円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末比9,918百万円増加し、54,039百万円となりました。これは営業活動により獲得した資金24,165百万円及び短期借入れによる資金18,023百万円を主に設備投資、配当金の支払に充てた結果です。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは24,165百万円の資金の増加となりました。主な増加要因は、当期利益、減価償却費及び償却費です。一方、主な減少要因は、棚卸資産の増加及び法人所得税の支払によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは21,823百万円の資金の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは8,396百万円の資金の増加となりました。主な増加要因は、借入れによる収入です。一方、主な減少要因は、配当金の支払です。
(3) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前期比(%) |
| コンポーネントソリューション事業 | 119,827 | 5.9 |
| トランスポートソリューション事業 | 82,267 | 3.4 |
| アクセシビリティソリューション事業 | 76,123 | 5.0 |
| その他 | 17,069 | 1.6 |
| 合計 | 295,286 | 4.7 |
(注) 1 上記の金額は、販売価格により、消費税等は含まれていません。
2 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値です。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(%) | 受注残高(百万円) | 前期比(%) |
| コンポーネントソリューション事業 | 114,716 | △4.0 | 24,016 | △16.0 |
| トランスポートソリューション事業 | 86,790 | 8.3 | 56,010 | 9.6 |
| アクセシビリティソリューション事業 | 74,906 | △5.7 | 30,758 | △3.3 |
| その他 | 18,416 | △1.0 | 8,764 | 11.3 |
| 合計 | 294,827 | △0.9 | 119,548 | 0.2 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
2 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値です。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前期比(%) |
| コンポーネントソリューション事業 | 119,280 | 4.7 |
| トランスポートソリューション事業 | 81,863 | 3.4 |
| アクセシビリティソリューション事業 | 75,957 | 4.9 |
| その他 | 17,527 | 2.9 |
| 合計 | 294,626 | 4.3 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
2 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値です。
3 総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 注記3.重要な会計方針 及び 注記4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載のとおりです。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ. 売上高
当社グループの当連結会計年度における売上高は、前期比4.3%増加し294,626百万円となりました。これは中国及び新興国での建設機械需要、中国地下鉄向け需要、国内を中心とした自動ドア事業が好調に推移したことによるものです。
ロ. 営業利益
営業利益は、連結子会社に係るのれんの減損損失を計上した結果、前期比25.7%減少し21,889百万円となりました。売上高営業利益率は7.4%となりました。
ハ. 税引前当期利益
金融収益は366百万円、金融費用は1,473百万円、持分法による投資利益は、当社グループの持分法適用関連会社が実施した新株発行及び自己株式の処分等により、当該持分法適用関連会社に対する持分比率が減少した一方、純資産額が著しく増加したこと等により、前期比86.8%増加し9,181百万円となり、その結果、税引前当期利益は29,962百万円と前期比14.2%減少となりました。
ニ. 親会社の所有者に帰属する当期利益
以上の結果、法人所得税費用6,997百万円及び非支配持分に帰属する当期利益1,935百万円を差引いた親会社の所有者に帰属する当期利益は、21,029百万円と前期比16.4%減少となりました。
また、基本的1株当たり当期利益は前期比34.20円減少し、169.65円、親会社所有者帰属持分利益率は12.1%となりました。
当連結会計年度のセグメントの業績の状況は次のとおりです。
(コンポーネントソリューション事業)
コンポーネントソリューション事業の売上高は前期比4.7%増加し119,280百万円、営業利益は同1.1%減少し20,197百万円となりました。
精密減速機は、生産設備の自動化・省人化ニーズにより第1四半期までは堅調に推移するも、第2四半期以降は自動車向け設備投資等の延期により、売上高は前期比減収となりました。
油圧機器は、中国市場や新興国における建設機械需要が引続き高い状態にあり、売上高は前期比増収となりました。
(トランスポートソリューション事業)
トランスポートソリューション事業の売上高は前期比3.4%増加し81,863百万円、営業利益は、連結子会社OVALO GmbHに係るのれんの減損損失5,223百万円等により同76.1%減少し2,007百万円となりました。
鉄道車両用機器は、国内向けの減少を中国地下鉄向けの増加と国内外でのMRO(Maintenance Repair Overhaul)増加により、売上高は前期比増収となりました。
航空機器は、防衛省向けで減少しており、売上高は前期比減収となりました。
商用車用機器は、堅調な国内市場向けと東南アジア市場の回復により、売上高は前期比増収となりました。
舶用機器は、海運市況の緩やかな回復傾向により、売上高は前期比増収となりました。
(アクセシビリティソリューション事業)
アクセシビリティソリューション事業の売上高は前期比4.9%増加し75,957百万円、営業利益は同10.5%減少し4,625百万円となりました。
自動ドア事業は、プラットホームドアの売上好調により、売上高は前期比増収となりました。
(その他)
その他の売上高は前期比2.9%増加し17,527百万円、営業利益は同23.9%増加し2,458百万円となりました。
包装機は、国内外食品市場向けが堅調に推移し、売上高は前期比増収となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける主な資金需要は、営業活動においては、生産活動に必要な運転資本(原材料、人件費等)、受注獲得のための販売費、既存事業の競争力強化や新商品や新事業の創出のための研究開発費等があります。投資活動においては、製品の増産対応のための新規投資や設備更新を中心とした設備投資があります。当社グループは2019年12月期において、精密減速機における工場用土地及び設備の取得を中心に30,600百万円の設備投資を予定しています。
当社グループの事業活動に必要な資金は、主として自己資金の活用、金融機関からの借入及び社債の発行等により調達しており、親会社所有者帰属持分比率やROE等の指標を注視しながら、最適な資金調達方法を選択しています。なお、当連結会計年度末の社債及び借入金の残高は45,310百万円と前期比17,590百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加によるものです。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2017年度を初年度とする4ヵ年の中期経営計画における経営目標として、ROE15%、連結配当性向35%以上という目標を設定しています。本中期経営計画期間中の各指標の推移は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| ROE(%) | 15.9 | 12.1 |
| 連結配当性向(%) | 35.3 | 43.0 |
(5) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(のれんの償却)
日本基準ではのれんについて一定期間にわたって均等償却を行っていましたが、IFRSでは償却を行っていません。これにより、当連結会計年度においては、IFRSでは日本基準に比べ、販売費及び一般管理費が1,929百万円減少しています。
(退職給付に係る調整)
日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益として認識し、一定期間にわたって償却することにより損益に振り替えていましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益として認識し、即時に全て利益剰余金に振り替えています。これにより、当連結会計年度においては、IFRSでは日本基準に比べ、売上原価が218百万円、販売費及び一般管理費が191百万円減少しています。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(のれんの償却)
日本基準ではのれんについて一定期間にわたって均等償却を行っていましたが、IFRSでは償却を行っていません。これにより、当連結会計年度においては、IFRSでは日本基準に比べ、販売費及び一般管理費が1,759百万円減少しています。
(退職給付に係る調整)
日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益として認識し、一定期間にわたって償却することにより損益に振り替えていましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益として認識し、即時に全て利益剰余金に振り替えています。これにより、当連結会計年度においては、IFRSでは日本基準に比べ、売上原価が184百万円、販売費及び一般管理費が137百万円減少しています。
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