有価証券報告書-第23期(2025/01/01-2025/12/31)

(5) 【所有者別状況】
2025年12月31日現在

区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	2	51	52	309	361	77	23,377	24,229	-
所有株式数 (単元)	13	362,144	55,540	131,342	488,072	347	141,844	1,179,302	134,499
所有株式数 の割合(%)	0.00	30.71	4.71	11.14	41.39	0.03	12.03	100.00	-

(注) 1 自己株式421,264株は「個人その他」に4,212単元、「単元未満株式の状況」に64株を含めて記載しています。
2 「金融機関」には、「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」(以下、「株式給付信託(BBT)」という。)制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式4,589単元、「単元未満株式の状況」に12株が含まれています。
3 「その他の法人」に、㈱証券保管振替機構名義の株式60単元が含まれています。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2025年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2026年3月25日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	118,064,699	118,064,699	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株です。
計	118,064,699	118,064,699	-	-

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

① 【ストックオプション制度の内容】

	事業年度末現在 (2025年12月31日)	提出日の前月末現在 (2026年2月28日)
決議年月日	2015年7月31日	同左
付与対象者の区分及び人数 (名)	取締役8名、執行役員11名	同左
新株予約権の数 (個)	10	同左
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数 (株)	1,000(注) 1	同左
新株予約権の行使時の払込金額 (円)	1株当たり 1	同左
新株予約権の行使期間	自 2015年8月21日 至 2040年8月20日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)	発行価格 2,420 資本組入額 1,210	同左
新株予約権の行使の条件	(注) 2	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	(注) 3	同左

(注) 1 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権1個につき目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。ただし、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行う。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切捨てる。また、上記の他、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、取締役会において必要と認める付与株式数の調整を合理的な範囲で行うことができるものとする。
2 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日まで)に限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権の行使は、割当てを受けた新株予約権の数の全部を一括して行使するものとする。
③ 割当てを受けた新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の直接の法定相続人のうち1名に限り、当該新株予約権者の権利を相続することができる。
④ その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議により、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
3 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
① 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記 (注) 1に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記②に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
④ 新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑤ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

	事業年度末現在 (2025年12月31日)	提出日の前月末現在 (2026年2月28日)
決議年月日	2016年4月28日	同左
付与対象者の区分及び人数 (名)	取締役7名、執行役員12名	同左
新株予約権の数 (個)	36	18
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数 (株)	3,600(注) 1	1,800(注) 1
新株予約権の行使時の払込金額 (円)	1株当たり 1	同左
新株予約権の行使期間	自 2016年5月21日 至 2041年5月20日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)	発行価格 2,564 資本組入額 1,282	同左
新株予約権の行使の条件	(注) 2	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	(注) 3	同左

(注) 1 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権1個につき目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。ただし、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行う。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切捨てる。また、上記の他、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、取締役会において必要と認める付与株式数の調整を合理的な範囲で行うことができるものとする。
2 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日まで)に限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権の行使は、割当てを受けた新株予約権の数の全部を一括して行使するものとする。
③ 割当てを受けた新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の直接の法定相続人のうち1名に限り、当該新株予約権者の権利を相続することができる。
④ その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議により、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
3 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
① 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記 (注) 1に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記②に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
④ 新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑤ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年7月15日 (注)	△4,069,700	121,064,099	-	10,000	-	26,274
2025年12月10日 (注)	△2,999,400	118,064,699	-	10,000	-	26,274

(注) 自己株式の消却に伴う株式の減少です。

① 【発行済株式】
2025年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 421,200	-	-
	(相互保有株式) 普通株式 15,000		-
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,174,940	-
	117,494,000
単元未満株式	普通株式	-	1単元(100株)未満の株式
	134,499
発行済株式総数	118,064,699	-	-
総株主の議決権	-	1,174,940	-

(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式12株が含まれています。
2 「完全議決権株式(その他)」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式6,000株(議決権60個)、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式458,900株(議決権4,589個)が含まれています。なお、当該議決権4,589個は、議決権不行使となっています。

② 【自己株式等】
2025年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
(自己保有株式) ナブテスコ株式会社	東京都千代田区 平河町二丁目7-9	421,200	-	421,200	0.36
(相互保有株式) 旭光電機株式会社	兵庫県神戸市兵庫区 荒田町一丁目2-4	15,000	-	15,000	0.01
計	-	436,200	-	436,200	0.37

(注) 上記の所有株式数には、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式458,900株は含まれていません。