ナブテスコ（6268）の研究開発費 - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループでは、「気候変動への対応」は「長期ビジョン実現に向けた長期的な課題」である経営マテリアリティの1つとして特定しています。進捗を管理している経営マテリアリティ委員会が、ESH委員会をはじめとする他の委員会と連携し、定期的に評価しています。活動内容は経営会議(マネジメント・コミッティ)での審議・決定を経て、取締役会に報告されます。
今後、市場やお客さまの要求により、炭素価格の上昇や再生可能エネルギー電力の購入による運用コストの上昇リスク、再生可能エネルギー発電等の導入の資本的支出、省エネ製品開発のための研究開発費の増加リスクが想定されます。また、風水災によるインフラの損傷や電力の不安定化による事業中断などの物理的リスクも挙げられます。
一方、省エネラベリング制度の義務化等の法規制による新たなビジネス機会や、消費者の気候変動への関心が高まると、CO₂排出量を抑える観点から、長寿命化への嗜好の変化に対してMRO(Maintenance, Repair and Overhaul)ビジネスの機会拡大などが考えられます。

2026/03/25 16:00

#2 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は以下のとおりです。

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
減価償却費	1,059		1,158
研究開発費	7,457		7,065

おおよその割合

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#3 注記事項－費用の性質別内訳、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1 従業員給付費用には、当社グループの取締役及び監査役に対する給付費用が含まれています。
2 研究開発費には、研究開発に係る従業員給付費用、減価償却費及び償却費が含まれています。

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#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

関連会社に対する投資
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配はしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定しています。
関連会社に対する投資は、持分法を用いて会計処理し、取得時に取得原価で認識します。持分法では、投資日における投資とこれに対応する被投資会社の資本との間に差額がある場合には、当該差額はのれんとして投資の帳簿価額に含めています。
連結財務諸表には、重要な影響力を有した日から重要な影響力を喪失する日までの純損益及びその他の包括利益の当社グループの持分を認識し、投資額を修正しています。
関連会社の損失に対する当社グループの持分相当額が当該会社に対する投資持分を超過するまで、当該持分相当額は純損益に計上しています。さらなる超過額は、当社グループが関連会社に代わって債務(法的債務又は推定的債務)を負担する、又は支払いを行う場合を除き、損失として認識していません。
持分法の適用にあたっては、持分法適用会社の会計方針を当社グループの会計方針に整合させるために必要な調整を行っています。また、連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を当社の決算日に統一することが実務上不可能であるため、当社の決算日と異なる日を決算日とする関連会社への投資が含まれています。決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象については調整を行っています。
持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社グループの持分を上限として投資から控除しています。
(2) 企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理をしています。被取得企業における識別可能な資産及び負債は取得日の公正価値で測定しています。
のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。
取得関連費用は発生した期間にて費用として処理しています。
また、共通支配下における企業結合取引に関して、当社は企業結合取引の発生前の帳簿価額に基づいて会計処理を行っています。
(3) 外貨
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各会社の財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨で作成しています。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としています。2026/03/25 16:00

#5 研究開発活動

研究開発活動の方向性として、強みであるメカ・コンポーネント技術を基盤とし、電動化に加え、システム化、センシング技術やデータ分析技術、ソフトウェア技術を組み合わせ、当社にしか出来ない「スマートモーションコントロール」製品を生み出すため、各種研究開発を推進しています。
当連結会計年度の研究開発のための費用は13,436百万円です。なお、油圧機器事業にかかる研究開発費を含みます。
セグメントごとの研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は以下のとおりです。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける主な資金需要は、営業活動においては、生産活動に必要な運転資本(原材料、人件費等)、受注獲得のための販売費、既存事業の競争力強化や新商品や新事業の創出のための研究開発費等があります。投資活動においては、コンポーネントソリューションセグメントにおける精密減速機における生産能力増強等を中心に、製品の増産対応や更新等の設備投資を実施しました。財務活動においては、短期借入12,900百万円を実施しました。
また、当社グループは2026年12月期において、12,500百万円の設備投資を予定しています。

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