純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの

2014/06/25 11:11

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略して おります。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

2014/06/25 11:11

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動負債は73,161百万円、固定負債は21,351百万円であり、その結果、負債合計は94,513百万円と前連結会計年度末比12,314百万円の増加となりました。主な増加要因は支払手形及び買掛金の増加7,239百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は139,471百万円であり、自己資本は131,043百万円と前連結会計年度末比17,004百万円の増加となりました。主な増加要因は、当期純利益14,978百万円による利益剰余金の増加、在外子会社の為替変動による為替換算調整勘定の増加8,470百万円及び少数株主持分の増加1,606百万円であります。一方、主な減少要因は、配当による利益剰余金の減少4,356百万円及び自己株式の増加2,247百万円であります。

2014/06/25 11:11

#4 退職給付に係る会計処理の方法

数理計算上の差異は、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしています。
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用

2014/06/25 11:11

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの

2014/06/25 11:11

#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
純資産合計	15,932	22,182

2014/06/25 11:11

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1. 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産が、2.44円減少しております。
2. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/25 11:11