有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、退職給付引当金、製品保証引当金、受注損失引当金、税金費用等の見積りは、それぞれ過去の実績等を勘案し合理的に算定しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。また、引当金の計上基準については、第5[経理の状況]の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における当社を取り巻く事業環境は、米国経済の回復基調に加えて、欧州経済が緩やかな回復に転じたものの、中国での経済成長の鈍化や東南アジア諸国における通貨安等による景気減速の動きなど、先行きへの不透明感が継続しました。
我が国経済では、政府による経済政策や日本銀行による金融政策の効果により円安や株高が進行し、企業の設備投資が上向きつつあるなど、緩やかな回復基調となりました。
このような中、当社グループの当期業績につきましては、売上高は、包装機事業、精密減速機事業において減少したものの、鉄道車両用機器事業、商用車用機器事業および舶用機器事業での拡大に加え、自動ドア事業、油圧機器事業、航空機器事業での為替効果を受けて、前年同期に比べ増収となりました。営業利益、経常利益、当期純利益についても増益となりました。
その結果、売上高は202,292百万円と前年同期比22,748百万円(12.7%)の増収となりました。
営業利益は20,092百万円と前年同期比5,079百万円(33.8%)の増益となり、売上高営業利益率は前年同期比1.5ポイント上昇し、9.9%となりました。
営業外収益は4,642百万円、営業外費用は508百万円となり、その結果、経常利益は24,227百万円と前年同期比6,337百万円(35.4%)の増益となりました。営業外収益は持分法による投資利益の増加や、為替差益の発生により、4,642百万円と前年同期比1,300百万円の増加となりました。一方、営業外費用は前年同期並みの508百万円となりました。
特別利益は342百万円、特別損失は1,048百万円となり、その結果、税金等調整前当期純利益は23,522百万円と前年同期比4,524百万円の増益となりました。特別利益では、前年同期に計上したグループ会社の株式交換完全子会社化に伴う負ののれん発生益が当期は発現しなかったこと等により、342百万円と前年同期比947百万円の減少となりました。一方、特別損失では、退職給付制度改定損等の発生により、1,048百万円と前年同期比865百万円の増加となりました。
以上の結果、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び少数株主利益を差引いた当期純利益は14,978百万円と前年同期比1,708百万円の増益となりました。
また、1株当たり当期純利益は117.95円、自己資本利益率は前年同期比0.3ポイント減少し、12.2%となりました。
(3) 財政状態の分析
当社グループは、各事業の収益力を高めるとともに、たな卸資産の削減等を進め、加えてグループ資金の集中管理(キャッシュプールシステム)により資金効率を高めるなど、使用資本の圧縮と有効活用を進めています。
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は134,159百万円、固定資産は99,824百万円であり、その結果、総資産は233,984百万円と前連結会計年度末比30,928百万円の増加となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加11,821百万円、受取手形及び売掛金の増加7,708百万円、たな卸資産の増加1,704百万円及び投資有価証券の増加4,282百万円であります。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は73,161百万円、固定負債は21,351百万円であり、その結果、負債合計は94,513百万円と前連結会計年度末比12,314百万円の増加となりました。主な増加要因は支払手形及び買掛金の増加7,239百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は139,471百万円であり、自己資本は131,043百万円と前連結会計年度末比17,004百万円の増加となりました。主な増加要因は、当期純利益14,978百万円による利益剰余金の増加、在外子会社の為替変動による為替換算調整勘定の増加8,470百万円及び少数株主持分の増加1,606百万円であります。一方、主な減少要因は、配当による利益剰余金の減少4,356百万円及び自己株式の増加2,247百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は56.0%と前年同期比0.2ポイント減少し、1株当たり純資産額は1,035.68円となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度末の社債及び借入金の残高は26,204百万円と前年同期比184百万円の減少となりました。これは主に短期借入金の減少によるものであります。