四半期報告書-第13期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(※)における世界経済は、米国は堅調さが持続し、欧州はギリシャ危機がおおむね回避され、引き続き緩やかな回復基調が見られる一方で、中国経済は減速基調がつづき、東南アジア諸国などでも景気回復の遅れがみられました。
我が国経済では、国内消費の低迷や新興国の景気回復ペースの鈍化の影響はあるものの、政府による経済政策や日本銀行による金融政策の効果により、企業収益の改善や設備投資の増加、雇用情勢の改善など回復傾向が持続しました。
このような中、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績については、国内市場は堅調に推移したものの、中国の油圧機器事業の低迷等を受け、売上高70,629百万円、営業利益は5,311百万円、経常利益は5,644百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,503百万円となりました。
(※) 平成27年12月期は決算期変更の経過期間となることから、当第1四半期連結累計期間につきましては、従来3月決算であった会社は3ヵ月間(平成27年4月1日～平成27年6月30日)、従来より12月決算の会社は6ヵ月間(平成27年1月1日～平成27年6月30日)を連結対象期間とした決算となっています。
(売上高・営業利益)
当第1四半期連結累計期間の売上高は70,629百万円となり、営業利益は5,311百万円となりました。売上高営業利益率は7.5%となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
① 精密機器事業
精密機器事業の売上高は16,865百万円、営業利益は2,516百万円となりました。
精密減速機は、好調な産業用ロボット、工作機械およびその他FA向け需要を受け売上高は順調に推移しています。
② 輸送用機器事業
輸送用機器事業の売上高は16,444百万円、営業利益は2,681百万円となりました。
鉄道車両用機器は、堅調な国内新車需要、補修部品ビジネスの拡大が見られたものの、中国高速鉄道案件の計画変更により、売上高は弱含みで推移しています。商用車用機器は、海外向けトラック需要が停滞ぎみであるものの、好調な国内需要を受け、売上高は順調に推移しています。舶用機器は、中国市況の悪化により新造船の発注に一服感はあるものの、全体としては潤沢な手元工事量を背景に売上高は堅調に推移しています。
③ 航空・油圧機器事業
航空・油圧機器事業の売上高は16,212百万円、営業損失は658百万円となりました。
航空機器は、堅調な民間航空機および防衛省向け需要を受け、売上高は順調に推移しています。油圧機器は、中国における建設機械需要減の影響を受け売上高は計画を下回り推移しています。
④ 産業用機器事業
産業用機器事業の売上高は21,106百万円、営業利益は770百万円となりました。
自動ドアは、国内外市場ともに、売上高は順調に推移しています。包装機は、一部案件の期ずれにより売上高はやや低調に推移しています。
(経常利益)
当第1四半期連結累計期間の経常利益は5,644百万円となりました。
営業外収益は、主に持分法による投資利益702百万円により1,017百万円、営業外費用は、主に為替差損620百万円により684百万円となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は3,503百万円となりました。
特別利益は、主に投資有価証券売却益1,031百万円により1,041百万円、特別損失は、固定資産処分損の発生により49百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は6,637百万円となりました。法人税等は3,295百万円となり、非支配株主に帰属する四半期純損失は162百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は127,903百万円、固定資産は110,451百万円であり、その結果、総資産は238,355百万円と前連結会計年度末比7,637百万円の減少となりました。主な増加要因は、たな卸資産の増加4,658百万円及びのれんの増加3,677百万円であります。一方、主な減少要因は、現金及び預金の減少11,475百万円、有価証券の減少4,000百万円及び投資有価証券の減少1,147百万円であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は63,808百万円、固定負債は22,394百万円であり、その結果、負債合計は86,202百万円と前連結会計年度末比1,125百万円の減少となりました。主な増加要因は支払手形及び買掛金の増加809百万円であります。一方、主な減少要因は、未払法人税等の減少2,205百万円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は152,152百万円であります。自己資本は143,565百万円と前連結会計年度末比6,296百万円の減少となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益3,503百万円に伴う利益剰余金の増加及び在外子会社の為替変動による為替換算調整勘定の増加2,235百万円であります。一方、主な減少要因は、自己株式の増加7,971百万円及び配当による利益剰余金の減少3,053百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。) は、前連結会計年度末比15,204百万円減少し、35,250百万円となりました。これは営業活動により獲得した資金1,418百万円を主に自己株式の取得、短期借入金の返済、設備投資、配当金の支払に充てた結果であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,418百万円の資金の増加となりました。増加要因としては主に税金等調整前四半期純利益及び減価償却費、売上債権の減少によるものであります。一方、減少要因としては主にたな卸資産の増加及び法人税等の支払によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは2,348百万円の資金の減少となりました。増加要因としては主に投資有価証券の売却によるものであります。一方、減少要因としては主に有形固定資産の取得及び子会社株式の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは14,539百万円の資金の減少となりました。これは主に自己株式の取得、短期借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,113百万円であります。