有価証券報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、製品保証引当金、受注損失引当金、退職給付に係る資産及び負債、税金費用等の見積りは、それぞれ過去の実績等を勘案し合理的に算定していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。また、引当金の計上基準については、第5[経理の状況]の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当社の当連結会計年度における売上高は、219,657百万円と前期比17,365百万円(8.6%)の増収となりました。これは中国における建設機械需要減による油圧機器事業の減収を、精密機器事業、輸送用機器事業における販売の拡大及び航空機器事業、産業用機器事業での為替効果による増収が補ったことによります。
セグメント別の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減率(%)
	(平成26年3月期)	(平成27年3月期)
精密機器事業	42,853	51,547	20.3
輸送用機器事業	52,641	61,388	16.6
航空・油圧機器事業	52,533	47,857	△8.9
産業用機器事業	54,264	58,863	8.5
合計	202,292	219,657	8.6

② 営業利益
営業利益は23,615百万円と前期比3,522百万円(17.5%)の増益となり、売上高営業利益率は前期比0.9ポイント上昇し、10.8%となりました。これは油圧機器事業の減収と産業用機器事業におけるIT投資やM&A関連費用の増加による減益を、精密機器事業、輸送用機器事業の増収による増益が補ったことによります。
セグメント別の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減率(%)
	(平成26年3月期)	(平成27年3月期)
精密機器事業	6,359	8,356	31.4
輸送用機器事業	6,344	11,355	79.0
航空・油圧機器事業	3,862	995	△74.2
産業用機器事業	3,526	2,908	△17.5
合計	20,092	23,615	17.5

③ 経常利益
営業外収益は3,963百万円、営業外費用は385百万円となり、その結果、経常利益は27,193百万円と前期比2,966百万円(12.2%)の増益となりました。営業外収益は持分法による投資利益の減少により、3,963百万円と前期比679百万円の減少となりました。一方、営業外費用は支払利息等の減少により、385百万円と前期比123百万円の減少となりました。
④ 当期純利益
特別利益は24百万円、特別損失は191百万円となり、その結果、税金等調整前当期純利益は27,026百万円と前期比3,504百万円の増益となりました。特別利益は、固定資産売却益等の減少により24百万円と前期比318百万円の減少となりました。一方、特別損失は、退職給付制度改定損等が当期は発生しなかったことにより、191百万円と前期比856百万円の減少となりました。
以上の結果、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び少数株主利益を差引いた当期純利益は17,746百万円と前期比2,768百万円の増益となりました。また、1株当たり当期純利益は前期比22.29円増加し140.24円、自己資本利益率は前期比0.4ポイント上昇し、12.6%となりました。
(3) 財政状態の分析
当社グループは、各事業の収益力を高めるとともに、たな卸資産の削減等を進め、加えてグループ資金の集中管理(キャッシュプールシステム)により資金効率を高めるなど、使用資本の圧縮と有効活用を進めています。
① 資産
当連結会計年度末の流動資産は139,321百万円、固定資産は106,670百万円であり、その結果、総資産は245,992百万円と前連結会計年度末比12,007百万円の増加となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加8,431百万円、受取手形及び売掛金の増加4,275百万円、投資有価証券の増加4,246百万円及びたな卸資産の増加2,931百万円であります。一方、主な減少要因は、有価証券の減少10,999百万円であります。
② 負債
当連結会計年度末の流動負債は64,830百万円、固定負債は22,497百万円であり、その結果、負債合計は87,327百万円と前連結会計年度末比7,185百万円の減少となりました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金の増加2,342百万円及び繰延税金負債の増加1,988百万円であります。一方、主な減少要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少10,034百万円及び未払法人税等の減少1,196百万円であります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は158,664百万円であります。自己資本は149,862百万円と前連結会計年度末比18,818百万円の増加となりました。主な増加要因は、当期純利益17,746百万円による利益剰余金の増加、在外子会社の為替変動による為替換算調整勘定の増加3,656百万円及びその他有価証券評価差額金の増加1,663百万円であります。主な減少要因は、剰余金の配当5,088百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は60.9%と前期比4.9ポイント上昇し、1株当たり純資産額は1,184.17円となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度末の社債及び借入金の残高は16,659百万円と前期比9,544百万円の減少となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。