四半期報告書-第13期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(※)における世界経済は、米国の底堅い成長に加え、欧州では緩やかな回復基調が継続する一方で、中国の成長が一段と鈍化したほか、東南アジア諸国での停滞が持続するなど新興国の減速により、全体として緩やかな成長に留まりました。
我が国経済では、個人消費や雇用情勢の改善に加え、設備投資の増加など回復傾向が持続しましたが、新興国経済の減速を背景に輸出や生産に弱含みの兆しが見えつつあります。
このような中、当社グループの第2四半期連結累計期間の業績については、国内市場は堅調に推移したものの、中国での油圧機器の低迷などを受け、売上高128,717百万円、営業利益は10,392百万円、経常利益は11,097百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,947百万円となりました。
(※) 平成27年12月期は決算期変更の経過期間となることから、当第2四半期連結累計期間につきましては、従来3月決算であった会社は6ヵ月間(平成27年4月1日～平成27年9月30日)、従来より12月決算の会社は9ヵ月間(平成27年1月1日～平成27年9月30日)を連結対象期間とした決算となっています。
(売上高・営業利益)
当第2四半期連結累計期間の売上高は128,717百万円となり、営業利益は10,392百万円となりました。売上高営業利益率は8.1%となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
① 精密機器事業
精密機器事業の売上高は31,576百万円、営業利益は4,811百万円となりました。
精密減速機は、好調な産業用ロボット、工作機械およびその他FA向け需要を受け売上高は計画に対して順調に推移しています。
② 輸送用機器事業
輸送用機器事業の売上高は31,837百万円、営業利益は5,330百万円となりました。
鉄道車両用機器では、堅調な国内新車需要、補修部品ビジネスの拡大が見られたものの、中国高速鉄道案件の計画延期の影響を受けました。商用車用機器では、国内トラック需要は好調であるものの、ASEAN向け需要の低下が持続しました。舶用機器では、中国市況の悪化により新造船の手元工事量の一部にキャンセルが見受けられました。以上により、各事業の売上高は計画に対してやや低調に推移しています。
③ 航空・油圧機器事業
航空・油圧機器事業の売上高は28,139百万円、営業損失は1,292百万円となりました。
航空機器は、堅調な民間航空機および防衛省向け需要を受け、売上高は計画に対して順調に推移しています。油圧機器は、中国における建設機械需要減の影響を受け売上高は計画を大幅に下回り推移しています。
④ 産業用機器事業
産業用機器事業の売上高は37,165百万円、営業利益は1,543百万円となりました。
自動ドアは、国内外市場ともに、売上高は計画に対して順調に推移しています。包装機は、一部案件の期ずれにより売上高は計画に対してやや低調に推移しています。
(経常利益)
営業外収益は、主に持分法による投資利益1,195百万円により1,668百万円、営業外費用は、主に為替差損743百万円により963百万円となりました。その結果、経常利益は11,097百万円となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
特別利益は、主に投資有価証券売却益1,412百万円により1,436百万円となり、特別損失は、主に固定資産処分損の発生により67百万円となりました。その結果、税金等調整前四半期純利益は12,466百万円となりました。
以上の結果、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純損失を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は7,947百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は130,800百万円、固定資産は107,209百万円であり、その結果、総資産は238,009百万円と前連結会計年度末比7,982百万円の減少となりました。主な増加要因は、たな卸資産の増加4,624百万円及びのれんの増加2,084百万円であります。一方、主な減少要因は、現金及び預金の減少12,099百万円、有価証券の減少1,415百万円及び投資有価証券の減少2,329百万円であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は65,568百万円、固定負債は22,028百万円であり、その結果、負債合計は87,596百万円と前連結会計年度末比269百万円の増加となりました。主な増加要因は支払手形及び買掛金の増加2,175百万円であります。一方、主な減少要因は、短期借入金の減少1,209百万円、未払法人税等の減少737百万円、繰延税金負債の減少653百万円であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は150,412百万円であります。自己資本は142,404百万円と前連結会計年度末比7,458百万円の減少となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益7,947百万円に伴う利益剰余金の増加であります。一方、主な減少要因は、自己株式の増加9,789百万円及び配当による利益剰余金の減少3,053百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比13,232百万円減少し、37,222百万円となりました。これは営業活動により獲得した資金7,870百万円を主に自己株式の取得、短期借入金の返済、設備投資、配当金の支払に充てた結果であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは7,870百万円の資金の増加となりました。増加要因としては主に税金等調整前四半期純利益及び減価償却費によるものであります。一方、減少要因としては主にたな卸資産の増加及び法人税等の支払によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは4,391百万円の資金の減少となりました。増加要因としては主に投資有価証券の売却によるものであります。一方、減少要因としては主に有形固定資産の取得及び子会社株式の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは16,421百万円の資金の減少となりました。これは主に自己株式の取得、短期借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,905百万円であります。