四半期報告書-第16期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1) 経営成績の分析
(売上高・営業利益)
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比9,196百万円(6.9%)増加し142,555百万円となり、営業利益は、同7,374百万円(△53.6%)減少し6,387百万円となりました。売上高営業利益率は4.5%となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① コンポーネントソリューション事業
コンポーネントソリューション事業の売上高は、前年同期比6,402百万円(12.0%)増加し59,814百万円、営業利益は、同558百万円(5.6%)増加し10,587百万円となりました。
精密減速機は、生産設備の自動化・省人化ニーズにより堅調に推移し、売上高は前年同期比横ばいとなりました。油圧機器は、中国市場や新興国における建設機械需要の高まりにより、売上高は前年同期比増収となりました。
② トランスポートソリューション事業
トランスポートソリューション事業の売上高は、前年同期比1,323百万円(3.6%)増加し38,045百万円、営業損失は、連結子会社OVALO GmbHに係るのれんの減損損失5,249百万円等により、同△6,838百万円(△175.3%)の2,938百万円となりました。
鉄道車両用機器では、堅調な国内向けと中国地下鉄向けの増加により、売上高は前年同期比増収となりました。航空機器は、民間航空機向けでB737MAX向けが増加するも、B777新機種への切替えの端境期が続き、売上高は前年同期比横ばいとなりました。商用車用機器は、堅調な国内市場向けと東南アジア市場の回復により、売上高は前年同期比増収となりました。舶用機器では、回復の兆しはあるものの、海運・造船市況の不透明感が続いており、売上高は前年同期比横ばいとなりました。
③ アクセシビリティソリューション事業
アクセシビリティソリューション事業の売上高は、前年同期比536百万円(1.5%)増加し36,076百万円、営業利益は、同841百万円(△36.5%)減少し1,463百万円となりました。
自動ドア事業は、堅調に推移し、売上高は前年同期比増収となりました。
④ その他
その他の売上高は、前年同期比936百万円(12.2%)増加し8,620百万円、営業利益は、同583百万円(83.9%)増加し1,278百万円となりました。
包装機は、国内外ともに食品向けが堅調に推移し、売上高は前年同期比増収となりました。
(税引前四半期利益)
金融収益は499百万円、金融費用は、主に為替差損の発生により822百万円となりました。持分法による投資利益は、当社グループの持分法適用関連会社が実施した新株式発行及び自己株式の処分等により、当該持分法適用関連会社に対する持分比率が減少した一方、純資産額が著しく増加したこと等により、前年同期比3,569百万円(104.8%)増加し6,974百万円となりました。その結果、税引前四半期利益は13,038百万円と前年同期比3,955百万円(△23.3%)の減益となりました。
(親会社の所有者に帰属する四半期利益)
以上の結果、法人所得税費用4,246百万円及び非支配持分に帰属する四半期利益906百万円を差引いた親会社の所有者に帰属する四半期利益は、7,886百万円と前年同期比4,611百万円(△36.9%)の減益となりました。
また、基本的1株当たり四半期利益は前年同期比37.61円減少し、63.62円となりました。
(2) 財政状態の分析
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2017年12月31日)	当第2四半期 連結会計期間末 (2018年6月30日)	増減額
資産	301,557	306,872	5,314
負債	124,556	126,531	1,975
資本	177,002	180,340	3,339

① 資産
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は161,921百万円、非流動資産は144,951百万円であり、その結果、資産合計は306,872百万円と前連結会計年度末比5,314百万円の増加となりました。主な増加要因は、持分法で会計処理されている投資の増加8,103百万円、及び有形固定資産の増加5,891百万円です。主な減少要因は、営業債権の減少7,320百万円、及びのれんの減少5,956百万円です。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は99,542百万円、非流動負債は26,989百万円であり、その結果、負債合計は126,531百万円と前連結会計年度末比1,975百万円の増加となりました。主な増加要因は、その他の債務の増加2,186百万円です。
③ 資本
当第2四半期連結会計期間末の資本合計は180,340百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は170,590百万円と前連結会計年度末比3,053百万円の増加となりました。主な増加要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益7,886百万円に伴う利益剰余金の増加です。一方、主な減少要因は、配当による利益剰余金の減少4,720百万円です。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
(単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間 自 2017年1月1日 至 2017年6月30日	当第2四半期 連結累計期間 自 2018年1月1日 至 2018年6月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,794	13,379
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,046	△10,492
フリーキャッシュ・フロー	△251	2,887
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,465	△3,606

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。) は、前連結会計年度末比1,262百万円減少し、42,859百万円となりました。これは営業活動により獲得した資金13,379百万円を主に設備投資、配当金の支払に充てた結果です。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは13,379百万円の資金の増加となりました。主な増加要因は、四半期利益、及び営業債権の減少によるものです。一方、主な減少要因は、棚卸資産の増加及び法人所得税の支払によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは10,492百万円の資金の減少となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出です。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは3,606百万円の資金の減少となりました。主な減少要因は、配当金の支払です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,253百万円です。