四半期報告書-第12期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、中国での経済成長の鈍化、東南アジア諸国をはじめとした新興
国経済の足踏みや地政学リスクの顕在化など、先行きへの不透明感が継続しましたが、米国経済の順調な回復に加
えて、欧州経済での緩やかな回復基調が見られました。
我が国経済では、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動が見られるものの、政府による経済政策や日本銀行による金融政策の効果により、企業収益の改善や設備投資の増加、雇用情勢の改善など回復傾向が持続しました。
このような中、当社グループの第1四半期連結累計期間の業績については、包装機事業において売上高が微減となりましたが、精密減速機事業、鉄道車両用機器事業、舶用機器事業、商用車用機器事業での売上拡大に加え、自動ドア事業、航空機器事業、油圧機器事業での為替効果を受けて、売上高は前年同期に比べ増収となりました。営業利益、経常利益、四半期純利益についても増益となりました。
(売上高・営業利益)
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比7,695百万円(17.6%)増加の51,481百万円となり、営業利益は同2,374百万円(75.6%)増加し、5,515百万円となりました。売上高営業利益率は同3.5ポイント上昇し、10.7%となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
① 精密機器事業
精密機器事業の売上高は前年同期比37.0%増加の13,241百万円、営業利益は同64.5%増加し2,009百万円となりました。
精密減速機は、産業用ロボットメーカー向けの増加により増収となりました。
② 輸送用機器事業
輸送用機器事業の売上高は前年同期比29.9%増加の14,076百万円、営業利益は同328.0%増加の2,852百万円となりました。
鉄道車両用機器は、海外向け売上の増加、国内での補修部品需要の増加により増収となりました。商用車用機器では、国内でのトラック需要が堅調に推移し、増収となりました。舶用機器の売上高は、造船市況回復の影響を受けて増加しました。
③ 航空・油圧機器事業
航空・油圧機器事業の売上高は前年同期比6.0%増加の13,077百万円、営業利益は同16.1%減少し802百万円となりました。
航空機器は、民間航空機向け売上の拡大および為替効果により増収となりました。油圧機器は、中国における建設機械需要減の影響を受けたものの、為替効果により増収となりました。
④ 産業用機器事業
産業用機器事業の売上高は前年同期比1.3%増加の11,086百万円、営業損失は150百万円となりました。
自動ドアは、国内市場で消費税率引き上げ前の駆け込みの反動により減少したものの、海外市場での為替効果を受け増収となりました。包装機の売上高は、一部案件の期ずれにより微減となりました。
(経常利益)
当第1四半期連結累計期間の経常利益は前年同期比2,301百万円(51.6%)増加の6,765百万円となりました。
主な増加要因は、前述の通り営業利益が増加したことによるものでありますが、営業外収益は持分法による投資利益の増加により前年同期比107百万円増加の1,505百万円、営業外費用は為替差損の発生により前年同期比179百万円増加の255百万円となりました。
(四半期純利益)
当第1四半期連結累計期間の四半期純利益は前年同期比1,475百万円(63.9%)増加の3,783百万円となりました。
特別利益は、固定資産売却益の発生により前年同期比3百万円増加の5百万円、特別損失は、固定資産処分損の発生により、前年同期比2百万円減少の6百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は前年同期比2,306百万円増加の6,764百万円となりました。法人税等は前年同期比807百万円増加の2,873百万円となり、少数株主利益は、前年同期比24百万円増加の108百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は134,440百万円、固定資産は100,343百万円であり、その結果、総資産は234,783百万円と前連結会計年度末比799百万円の増加となりました。主な増加要因は、たな卸資産の増加3,854百万円及び投資有価証券の増加1,380百万円であります。一方、主な減少要因は、有価証券の減少2,999百万円及び現金及び預金の減少1,257百万円であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は73,442百万円、固定負債は20,668百万円であり、その結果、負債合計は94,111百万円と前連結会計年度末比401百万円の減少となりました。主な増加要因は支払手形及び買掛金の増加2,095百万円であります。一方、主な減少要因は、未払法人税等の減少3,179百万円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は140,672百万円であり、自己資本は132,426百万円と前連結会計年度末比1,382百万円の増加となりました。主な増加要因は、四半期純利益3,783百万円に伴う利益剰余金の増加であります。一方、主な減少要因は、配当による利益剰余金の減少2,543百万円及び在外子会社の為替変動による為替換算調整勘定の減少1,007百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。) は、前連結会計年度末比4,244百万円減少し、48,808百万円となりました。これは営業活動により獲得した資金1,250百万円を主に設備投資、配当金の支払に充てた結果であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間比2,163百万円収入が減少し、1,250百万円の資金の増加となりました。増加要因としては主に税金等調整前四半期純利益及び仕入債務の増加によるものであります。一方、減少要因としては主にたな卸資産の増加及び法人税等の支払によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間比1,171百万円支出が減少し、1,318百万円の資金の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間比545百万円支出が増加し、3,830百万円の資金の減少となりました。これは主に配当金の支払及び短期借入金の返済によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,692百万円であります。