四半期報告書-第12期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、成長率の鈍化が継続する中国経済で市場別に濃淡が生じたほか、東南アジア諸国をはじめとした新興国経済での足踏みや欧州経済の停滞など、力強さを欠く展開が認められた一方で、堅調な雇用情勢や個人消費などから米国経済が相対的に好調に推移し、全体としては緩やかな回復基調となりました。
我が国経済では、政府の経済対策や日本銀行による金融政策、円安による輸出環境の改善などを背景に企業収益が上向くなかで、設備投資が増加するなど回復傾向が持続しました。
このような中、当社グループの第3四半期連結累計期間の業績については、油圧機器事業において売上高が減少したほか、商用車用機器事業、包装機事業が横ばいとなりましたが、精密減速機事業、鉄道車両用機器事業、舶用機器事業での売上拡大に加え、自動ドア事業、航空機器事業での為替効果を受けて、売上高は前年同期に比べ増収となり、営業利益、経常利益、四半期純利益についても増益となりました。
(売上高・営業利益)
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比17,073百万円(12.0%)増加の158,880百万円となり、営業利益は同4,534百万円(35.4%)増加し、17,329百万円となりました。売上高営業利益率は同1.9ポイント上昇し、10.9%となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 精密機器事業
精密機器事業の売上高は前年同期比25.5%増加の37,619百万円、営業利益は同47.7%増加し6,214百万円となりました。
精密減速機は、産業用ロボット向けの増加により増収となりました。
② 輸送用機器事業
輸送用機器事業の売上高は前年同期比22.3%増加の45,191百万円、営業利益は同101.4%増加の8,713百万円となりました。
鉄道車両用機器は、海外向け売上の増加、補修部品需要の増加により増収となりました。商用車用機器では、海外でのトラック需要が減少したものの、国内での需要が堅調に推移した結果、横ばいとなりました。舶用機器は、造船市況回復の影響を受けて増収となりました。
③ 航空・油圧機器事業
航空・油圧機器事業の売上高は前年同期比4.0%減少の36,550百万円、営業利益は同52.6%減少し1,131百万円となりました。
航空機器は、民間航空機向け売上の拡大および為替効果により増収となりました。油圧機器は、中国における建設機械需要減の影響により減収となりました。
④ 産業用機器事業
産業用機器事業の売上高は前年同期比7.2%増加の39,519百万円、営業利益は同32.3%減少し1,268百万円となりました。
自動ドアは、海外市場での為替効果を受け増収となりました。包装機の売上高は、一部案件の期ずれにより横ばいとなりました。
(経常利益)
当第3四半期連結累計期間の経常利益は前年同期比4,519百万円(28.1%)増加の20,617百万円となりました。
主な増加要因は、前述の通り営業利益が増加したことによるものでありますが、営業外収益は持分法による投資利益の減少により前年同期比109百万円減少の3,542百万円、営業外費用は支払利息の減少により前年同期比94百万円減少の254百万円となりました。
(四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間の四半期純利益は前年同期比3,840百万円(39.0%)増加の13,701百万円となりました。税金等調整前四半期純利益は前年同期比5,137百万円増加の20,538百万円となりました。法人税等は前年同期比1,447百万円増加の6,752百万円となり、少数株主利益は、前年同期比150百万円減少の84百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は128,552百万円、固定資産は103,131百万円であり、その結果、総資産は231,684百万円と前連結会計年度末比2,300百万円の減少となりました。主な増加要因は、たな卸資産の増加4,640百万円、受取手形及び売掛金の増加4,311百万円及び投資有価証券の増加3,375百万円であります。一方、主な減少要因は、有価証券の減少12,999百万円であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は59,919百万円、固定負債は21,760百万円であり、その結果、負債合計は81,679百万円と前連結会計年度末比12,833百万円の減少となりました。主な増加要因は、繰延税金負債の増加1,616百万円であります。一方、主な減少要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少10,073百万円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は150,004百万円であり、自己資本は141,816百万円と前連結会計年度末比10,773百万円の増加となりました。主な増加要因は、四半期純利益13,701百万円に伴う利益剰余金の増加であります。一方、主な減少要因は、配当による利益剰余金の減少5,088百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。) は、営業活動により獲得した資金6,050百万円を主に長期借入金の返済、配当金の支払及び設備投資等に充てた結果、37,159百万円と前連結会計年度末比15,893百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間比5,463百万円収入が減少し、6,050百万円の資金の増加となりました。増加要因としては主に税金等調整前四半期純利益及び減価償却費によるものであります。一方、減少要因としては主に法人税等の支払、売上債権の増加及びたな卸資産の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間比223百万円支出が増加し、6,021百万円の資金の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間比9,035百万円支出が増加し、16,348百万円の資金の減少となりました。これは主に長期借入金の返済及び配当金の支払による支出によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,995百万円であります。