有価証券報告書-第15期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 注記3.重要な会計方針」に記載のとおりです。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当社グループの当連結会計年度における売上高は、前期比15.3%増加し282,422百万円となりました。これは旺盛な産業用ロボット需要、好調な中国の建設機械需要、自動ドアの国内販売会社の連結子会社化等によるものです。
セグメント別の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	前期比(%)
	(2016年12月期)	(2017年12月期)
コンポーネントソリューション事業	82,473	113,885	38.1
トランスポートソリューション事業	81,426	79,134	△2.8
アクセシビリティソリューション事業	64,634	72,374	12.0
その他	16,435	17,029	3.6
合計	244,968	282,422	15.3

② 営業利益
営業利益は、前期比13.4%増加し29,468百万円となりました。売上高営業利益率は10.4%となりました。
セグメント別の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	前期比(%)
	(2016年12月期)	(2017年12月期)
コンポーネントソリューション事業	11,231	20,432	81.9
トランスポートソリューション事業	13,269	8,383	△36.8
アクセシビリティソリューション事業	5,087	5,168	1.6
その他	1,507	1,983	31.6
全社又は消去	△5,112	△6,498	-
合計	25,982	29,468	13.4

③ 税引前当期利益
金融収益は632百万円、金融費用は109百万円、持分法による投資利益は前期比375.2%増加し4,915百万円となり、その結果、税引前当期利益は34,907百万円と前期比30.4%増加となりました。
④ 親会社の所有者に帰属する当期利益
以上の結果、法人所得税費用8,338百万円及び非支配持分に帰属する当期利益1,423百万円を差引いた親会社の所有者に帰属する当期利益は、25,146百万円と前期比35.1%増加となりました。
また、基本的1株当たり当期利益は前期比53.21円増加し、203.85円、親会社所有者帰属持分利益率は15.9%となりました。
(3) 財政状態の分析
当社グループは、各事業の収益力を高めるとともに、棚卸資産の削減等を進め、加えてグループ資金の集中管理(キャッシュプールシステム)により資金効率を高めるなど、使用資本の圧縮と有効活用を進めています。
① 資産
当連結会計年度末の流動資産は165,695百万円、非流動資産は135,863百万円であり、その結果、資産合計は301,557百万円と前連結会計年度末比44,584百万円の増加となりました。主な増加要因は、営業債権の増加11,305百万円、棚卸資産の増加7,594百万円、有形固定資産の増加7,545百万円、及びのれんの増加6,949百万円です。
② 負債
当連結会計年度末の流動負債は96,934百万円、非流動負債は27,621百万円であり、その結果、負債合計は124,556百万円と前連結会計年度末比23,486百万円の増加となりました。主な増加要因は、社債及び借入金の増加10,772百万円、及び営業債務の増加9,069百万円です。
③ 資本
当連結会計年度末の資本合計は177,002百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は167,537百万円と前連結会計年度末比19,607百万円の増加となりました。主な増加要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益25,146百万円に伴う利益剰余金の増加です。一方、主な減少要因は、配当による利益剰余金の減少7,452百万円です。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する持分比率は55.6%となり、1株当たり親会社所有者帰属持分は1,355.72円となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当連結会計年度末の社債及び借入金の残高は27,721百万円と前期比10,772百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加によるものです。