- #1 対処すべき課題（連結）
・資金調達は、デットによる調達を基本としながら信用格付け維持をはかります。
・1株当たり当期純利益の継続的な拡大による増配を目指し、連結配当性向を30%以上とし、連結配当性向が40%を超えない限り減配しないことを新たな配当方針といたします。
(4) 会社の対処すべき課題
2014/06/25 11:11- #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ11百万円減少する予定です。
2014/06/25 11:11- #3 業績等の概要
我が国経済では、政府による経済政策や日本銀行による金融政策の効果により円安や株高が進行し、企業の設備投資が上向きつつあるなど、緩やかな回復基調となりました。
このような中、当社グループの当期業績につきましては、売上高は、包装機事業、精密減速機事業において減少したものの、鉄道車両用機器事業、商用車用機器事業および舶用機器事業での拡大に加え、自動ドア事業、油圧機器事業、航空機器事業での為替効果を受けて、前年同期に比べ増収となりました。営業利益、経常利益、当期純利益についても増益となりました。
この結果、売上高は202,292百万円と前年同期比22,748百万円(12.7%)の増収、営業利益は20,092百万円と前年同期比5,079百万円(33.8%)の増益、経常利益は24,227百万円と前年同期比6,337百万円(35.4%)の増益、当期純利益は14,978百万円と前年同期比1,708百万円(12.9%)の増益となりました。
2014/06/25 11:11- #4 表示方法の変更、財務諸表（連結）
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
2014/06/25 11:11- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
我が国経済では、政府による経済政策や日本銀行による金融政策の効果により円安や株高が進行し、企業の設備投資が上向きつつあるなど、緩やかな回復基調となりました。
このような中、当社グループの当期業績につきましては、売上高は、包装機事業、精密減速機事業において減少したものの、鉄道車両用機器事業、商用車用機器事業および舶用機器事業での拡大に加え、自動ドア事業、油圧機器事業、航空機器事業での為替効果を受けて、前年同期に比べ増収となりました。営業利益、経常利益、当期純利益についても増益となりました。
その結果、売上高は202,292百万円と前年同期比22,748百万円(12.7%)の増収となりました。
2014/06/25 11:11- #6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | 51,155 | 55,169 |
| 税引前当期純利益金額 | 7,184 | 9,976 |
| 当期純利益金額 | 4,439 | 6,694 |
- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2. 1株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(百万円) | 13,269 | 14,978 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 13,269 | 14,978 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 126,906,156 | 126,983,173 |
3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
