固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) セグメント負債の調整額には、各報告セグメントに属していない全社負債が含まれており、その主なものは当社における借入金及び社債であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額331百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/06/25 11:11

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高に係る調整額は、セグメント間取引消去△1,624百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産52,831百万円が含まれており、その主なものは、当社における余資運用資金(現金及び預金他)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。
(3) セグメント負債の調整額には、各報告セグメントに属していない全社負債が含まれており、その主なものは当社における借入金及び社債であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額586百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。2014/06/25 11:11

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)

	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	無形固定資産	合計
取得価額相当額	―百万円	41百万円	35百万円	77百万円
減価償却累計額相当額	―	40	35	76
期末残高相当額	―	1	―	1

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

2014/06/25 11:11

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物は定額法、その他は定率法を採用しています。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっています。また、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2014/06/25 11:11

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
土地	29百万円	89百万円
建物及び構築物	0	97
機械装置及び運搬具	14	13
工具、器具及び備品	2	0
合計	46	200

2014/06/25 11:11

#6 対処すべき課題（連結）

当社グループでは、主に鉄道車両用機器の中国高速鉄道向け需要増、産業用ロボット向け精密減速機の需要増を予想しており、売上高は前期比6.8%増加の216,000百万円、営業利益は同7.5%増加の21,600百万円を見込んでいます。
なお、当社および国内の連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法として、現在定率法を採用していますが、平成27年3月期より定額法に変更する予定です。この減価償却方法の変更の影響により、平成27年3月期において減価償却費が約9億円減少する見込みです。
(1) 会社の経営の基本方針

2014/06/25 11:11

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

2014/06/25 11:11

#8 有形固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	54百万円	64百万円
機械装置及び運搬具	40	33
工具、器具及び備品	25	14
合計	120	111

2014/06/25 11:11

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/25 11:11

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/25 11:11

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末の流動資産は134,159百万円、固定資産は99,824百万円であり、その結果、総資産は233,984百万円と前連結会計年度末比30,928百万円の増加となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加11,821百万円、受取手形及び売掛金の増加7,708百万円、たな卸資産の増加1,704百万円及び投資有価証券の増加4,282百万円であります。
(負債)

2014/06/25 11:11

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
…主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び当社の建物については定額法を採用しています。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっています。
また、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却する方法によっています。
在外連結子会社
…主として定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2014/06/25 11:11

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	27,116	34,721
固定資産合計	5,905	6,504

2014/06/25 11:11