#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 2) 「業績連動報酬」は、年度業績及び年度業績目標の達成度に応じて支給額を決定します。
なお、主要な業績管理指標としては、売上高、営業利益、ROA、ROEを採用しています。
3) 「株式報酬型ストックオプション」は、株主視点に立った株価連動報酬として、取締役に新株予約権を付与するものであり、権利付与数は役位に応じて個人別に決定します。
2014/06/25 11:11
#2 対処すべき課題（連結）: 今後の世界経済につきましては、新興国経済の成長鈍化や地政学的リスクの顕在化など、不透明な要素はあるものの、国内景気の持ち直しや米国経済の回復等により、全体としては緩やかな上昇が続くと予想されます。
当社グループでは、主に鉄道車両用機器の中国高速鉄道向け需要増、産業用ロボット向け精密減速機の需要増を予想しており、売上高は前期比6.8%増加の216,000百万円、営業利益は同7.5%増加の21,600百万円を見込んでいます。
なお、当社および国内の連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法として、現在定率法を採用していますが、平成27年3月期より定額法に変更する予定です。この減価償却方法の変更の影響により、平成27年3月期において減価償却費が約9億円減少する見込みです。
2014/06/25 11:11
#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: (3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ11百万円減少する予定です。
2014/06/25 11:11
#4 業績等の概要: このような中、当社グループの当期業績につきましては、売上高は、包装機事業、精密減速機事業において減少したものの、鉄道車両用機器事業、商用車用機器事業および舶用機器事業での拡大に加え、自動ドア事業、油圧機器事業、航空機器事業での為替効果を受けて、前年同期に比べ増収となりました。営業利益、経常利益、当期純利益についても増益となりました。
この結果、売上高は202,292百万円と前年同期比22,748百万円(12.7%)の増収、営業利益は20,092百万円と前年同期比5,079百万円(33.8%)の増益、経常利益は24,227百万円と前年同期比6,337百万円(35.4%)の増益、当期純利益は14,978百万円と前年同期比1,708百万円(12.9%)の増益となりました。
当連結会計年度のセグメントの業績は、次のとおりであります。
2014/06/25 11:11
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: その結果、売上高は202,292百万円と前年同期比22,748百万円(12.7%)の増収となりました。
営業利益は20,092百万円と前年同期比5,079百万円(33.8%)の増益となり、売上高営業利益率は前年同期比1.5ポイント上昇し、9.9%となりました。
営業外収益は4,642百万円、営業外費用は508百万円となり、その結果、経常利益は24,227百万円と前年同期比6,337百万円(35.4%)の増益となりました。営業外収益は持分法による投資利益の増加や、為替差益の発生により、4,642百万円と前年同期比1,300百万円の増加となりました。一方、営業外費用は前年同期並みの508百万円となりました。
2014/06/25 11:11