固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) セグメント負債の調整額には、各報告セグメントに属していない全社負債が含まれており、その主なものは当社における借入金及び社債です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,340百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額です。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

2016/03/25 9:31

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント負債の調整額には、各報告セグメントに属していない全社負債が含まれており、その主なものは当社における借入金及び社債です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額886百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額です。2016/03/25 9:31

#3 事業構造改善費用の注記、連結損益計算書関係

業構造改善費用は、油圧機器事業の生産体制の見直しに伴い発生したもので、主な内訳は固定資産処分損及び生産設備の移設費用等です。

2016/03/25 9:31

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっています。また、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2016/03/25 9:31

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
土地	―百万円	0百万円
建物及び構築物	0	1
機械装置及び運搬具	13	14
工具、器具及び備品	6	16
合計	21	32

2016/03/25 9:31

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

2016/03/25 9:31

#7 有形固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
土地	3百万円	40百万円
建物及び構築物	87	168
機械装置及び運搬具	57	82
工具、器具及び備品	6	44
合計	154	336

2016/03/25 9:31

#8 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは、次のとおりです。
建物 賃貸用資産 152百万円
機械及び装置 精密機器事業 370百万円
土地 賃貸用資産 876百万円
3 無形固定資産の「その他」は、主にソフトウェア仮勘定です。2016/03/25 9:31

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④ 親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、主に投資有価証券売却益2,064百万円により2,096百万円となり、特別損失は、主に連結子会社における固定資産の減損損失2,111百万円、退職給付制度改定損385百万円、固定資産処分損336百万円、事業構造改善費用287百万円により3,156百万円となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は15,358百万円となりました。
以上の結果、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純損失を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は11,059百万円となりました。また、1株当たり当期純利益は88.85円、自己資本利益率は7.6%となりました。

2016/03/25 9:31

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
…定額法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっています。また、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却する方法によっています。
在外連結子会社
…主として定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2016/03/25 9:31