固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) セグメント負債の調整額には、各報告セグメントに属していない全社負債が含まれており、その主なものは当社における借入金及び社債です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額886百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額です。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

2017/03/29 14:41

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント負債の調整額には、各報告セグメントに属していない全社負債が含まれており、その主なものは当社における借入金及び社債です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額456百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額です。2017/03/29 14:41

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	12,482百万円		流動負債	8,525百万円
固定資産	7,460		固定負債	2,847
資産合計	19,942		負債合計	11,373

(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算出方法

2017/03/29 14:41

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっています。また、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2017/03/29 14:41

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
土地	0百万円	698百万円
建物及び構築物	1	21
機械装置及び運搬具	14	21
工具、器具及び備品	16	1
合計	32	743

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#7 有形固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
土地	40百万円	―百万円
建物及び構築物	168	35
機械装置及び運搬具	82	35
工具、器具及び備品	44	35
合計	336	106

2017/03/29 14:41

#8 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは、次のとおりです。
機械及び装置 精密機器事業 192百万円
土地 遊休不動産 321百万円
3 無形固定資産の「その他」は、主にソフトウェア仮勘定です。2017/03/29 14:41

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の追加取得により従来持分法適用会社であったナブコシステム株式会社及び新たに子会社となった同社の子会社3社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	12,482	百万円
固定資産	7,460
流動負債	△8,525

また、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

2017/03/29 14:41

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
当連結会計年度末の流動資産は145,991百万円、固定資産は112,955百万円であり、その結果、総資産は258,946百万円と前連結会計年度末比25,565百万円の増加となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加7,877百万円、受取手形及び売掛金の増加5,961百万円、有形固定資産の増加11,906百万円です。一方、主な減少要因は、のれんの減少2,392百万円、投資有価証券の減少2,316百万円です。
② 負債

2017/03/29 14:41

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
…定額法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっています。また、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却する方法によっています。
在外連結子会社
…主として定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2017/03/29 14:41