有価証券報告書-第14期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
当社は従前よりナブコシステム株式会社(以下、ナブコシステム)を持分法適用関連会社としていましたが、ナブコシステムの株式を追加取得して連結子会社化し、両社の連携を更に強化してバリューチェーン一体化の動きを全国規模で加速させていくことが、自動ドア事業の更なる発展に資するものとの考えで、ナブコシステムの大株主である山村泰三氏、同氏が大株主である有限会社泰永、他6社との間で、ナブコシステムの株式を当社が譲り受ける旨の合意に至ったものです。
③ 企業結合日
平成28年4月1日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
ナブコシステム株式会社
⑥ 取得した議決権比率
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価としてナブコシステムの株式を取得したためです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年4月1日から平成28年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 51百万円
(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計金額との差額
段階取得に係る差益 786百万円
(6) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額 352百万円
② 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額を負ののれん発生益として計上しています。
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算出方法
(注) 概算額の算定方法
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と、取得企業の連結損益計算書における売上高との差額を影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
(取得による企業結合)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | ナブコシステム株式会社 |
| 事業の内容 | 自動ドアを中心とした、建設関連商品の販売・設計・施工・メンテナンス |
② 企業結合を行った主な理由
当社は従前よりナブコシステム株式会社(以下、ナブコシステム)を持分法適用関連会社としていましたが、ナブコシステムの株式を追加取得して連結子会社化し、両社の連携を更に強化してバリューチェーン一体化の動きを全国規模で加速させていくことが、自動ドア事業の更なる発展に資するものとの考えで、ナブコシステムの大株主である山村泰三氏、同氏が大株主である有限会社泰永、他6社との間で、ナブコシステムの株式を当社が譲り受ける旨の合意に至ったものです。
③ 企業結合日
平成28年4月1日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
ナブコシステム株式会社
⑥ 取得した議決権比率
| 取得直前に所有していた議決権比率 | 37.9% |
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 48.0% |
| 取得後の議決権比率 | 85.9% |
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価としてナブコシステムの株式を取得したためです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年4月1日から平成28年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 追加取得直前に保有していたナブコシステムの企業結合日における時価 | 3,184百万円 |
| 企業結合日に追加取得したナブコシステムの株式の時価 | 3,680 |
| 取得原価 | 6,864 |
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 51百万円
(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計金額との差額
段階取得に係る差益 786百万円
(6) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額 352百万円
② 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額を負ののれん発生益として計上しています。
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 12,482百万円 | 流動負債 | 8,525百万円 | |
| 固定資産 | 7,460 | 固定負債 | 2,847 | |
| 資産合計 | 19,942 | 負債合計 | 11,373 |
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算出方法
| 売上高 | 4,956百万円 (注) |
(注) 概算額の算定方法
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と、取得企業の連結損益計算書における売上高との差額を影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。