有価証券報告書-第15期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
有報資料
(1) 業績
当社グループの当連結会計年度の業績は、旺盛な産業用ロボット需要、好調な中国の建設機械需要、自動ドアの国内販売会社の連結子会社化等により売上高282,422百万円、営業利益は29,468百万円となりました。税引前当期利益は、持分法による投資利益が増加したことにより、34,907百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は25,146百万円となりました。
(単位:百万円)
当連結会計年度のセグメントの業績は以下のとおりです。
① コンポーネントソリューション事業
コンポーネントソリューション事業の売上高は前期比38.1%増加し113,885百万円、営業利益は同81.9%増加し20,432百万円となりました。
精密減速機は、主に旺盛な産業用ロボット需要及び生産設備の自動化ニーズを受け、売上高は前期比増収となりました。油圧機器は、中国市場における好調な建設機械需要により、売上高は前期比増収となりました。
② トランスポートソリューション事業
トランスポートソリューション事業の売上高は前期比2.8%減少し79,134百万円、営業利益は同36.8%減少し8,383百万円となりました。
鉄道車両用機器は、中国高速鉄道向けの減少により、売上高は前期比減収となりました。航空機器は、民間航空機向けでB777の新機種への切り替えの端境期となり、前期比減収となりました。商用車用機器は、堅調な国内市場と買収効果により、売上高は前期比増収となりました。舶用機器は、造船市況の低迷により、売上高は前期比減収となりました。
③ アクセシビリティソリューション事業
アクセシビリティソリューション事業の売上高は前期比12.0%増加し72,374百万円、営業利益は同1.6%増加し5,168百万円となりました。
自動ドアは、2016年4月に行った国内販売会社の連結子会社化により、売上高は前期比増収となりました。
④ その他
その他の売上高は前期比3.6%増加し17,029百万円、営業利益は同31.6%増加し1,983百万円となりました。
包装機については、省人化ニーズを受け国内市場向け、東南アジアを中心とする海外市場向けが好調に推移し、売上高は前期比増収となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。) は、前連結会計年度末比2,341百万円増加し、44,121百万円となりました。これは営業活動により獲得した資金23,071百万円を主に設備投資、子会社の取得、配当金の支払に充てた結果です。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは23,071百万円の資金の増加となりました。増加要因は、主に当期利益、減価償却費及び営業債務の増加です。一方、減少要因は、主に営業債権の増加、棚卸資産の増加及び法人所得税の支払です。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは20,186百万円の資金の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得及び子会社の取得によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは950百万円の資金の減少となりました。増加要因は、主に借入れによる収入です。一方、減少要因は、主に配当金の支払です。
(3) 並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下、「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は以下のとおりです。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は受けていません。
また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を四捨五入して記載しています。
① 要約連結貸借対照表(日本基準)
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書
要約連結包括利益計算書
③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)
⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
(連結の範囲に関する事項)
株式会社ハイエストコーポレーションは2016年4月1日付にて当社を存続会社として吸収合併されたため、連結の範囲から除外しています。
ナブコシステム株式会社、及びその子会社である株式会社新潟ナブコ、エヌ・エス・メタル株式会社、エヌ・エス・トート株式会社の3社は2016年4月1日付にて当社がナブコシステム株式会社の株式を追加取得したため、連結の範囲に含めています。
Nabtesco India Private Ltd.は2016年5月6日付にて設立したため、Nabtesco ITG GmbH、ITG Kompressoren GmbHの2社は2016年5月10日付にてナブテスコオートモーティブ株式会社が100%株式を取得したため、成都納博特斯克今創軌道設備有限公司は2016年12月23日付にて設立したため、Gilgen Door Systems Scandinavia ABは2016年12月30日付にて設立したため、連結の範囲に含めています。
(持分法の適用に関する事項)
株式会社高東電子は2016年3月10日開催の同社臨時株主総会にて解散の決議をしたため、ナブコシステム株式会社は2016年4月1日付にて当社が発行済株式の48.0%を追加取得し持分が85.9%になったため、連結の範囲に含めており、持分法の適用の範囲から除外しています。
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(連結の範囲に関する事項)
Nabtesco Service Southeast Asia Co.,Ltd.は2017年1月4日付で設立したため、OVALO GmbH、及びその子会社であるadcos GmbHは2017年3月1日付にて当社がOVALO GmbHの100%出資持分を取得したため、連結の範囲に含めています。
上海納博特斯克船用控制設備有限公司は2017年3月24日付にて清算したため、連結の範囲から除外しています。
Gauvineau Portes Automatiques S.a.r.l.は2017年4月3日付にてGilgen Door Systems France S.a.r.l.が100%出資持分を取得したため、Nabtesco Europe GmbHは2017年5月15日付にて設立したため、連結の範囲に含めています。
ITG Kompressoren GmbHは2017年6月13日付にてNabtesco ITG GmbHを存続会社として吸収合併されたため、連結の範囲から除外しています。
⑥ IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 注記34.初度適用」をご参照ください。
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(のれんの償却)
日本基準ではのれんについて一定期間にわたって均等償却を行っていましたが、IFRSでは償却を行っていません。これにより、当連結会計年度においては、IFRSでは日本基準に比べ、販売費及び一般管理費が1,929百万円減少しています。
(退職給付に係る調整)
日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益として認識し、一定期間にわたって償却することにより損益に振り替えていましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益として認識し、即時に全て利益剰余金に振り替えています。これにより、当連結会計年度においては、IFRSでは日本基準に比べ、売上原価が218百万円、販売費及び一般管理費が191百万円減少しています。
当社グループの当連結会計年度の業績は、旺盛な産業用ロボット需要、好調な中国の建設機械需要、自動ドアの国内販売会社の連結子会社化等により売上高282,422百万円、営業利益は29,468百万円となりました。税引前当期利益は、持分法による投資利益が増加したことにより、34,907百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は25,146百万円となりました。
(単位:百万円)
| 売上高 | 営業利益 | 税引前当期利益 | 親会社の所有者に 帰属する当期利益 | |
| 当連結会計年度 (2017年12月期) | 282,422 | 29,468 | 34,907 | 25,146 |
| 前連結会計年度 (2016年12月期) | 244,968 | 25,982 | 26,779 | 18,606 |
| 前期比(%) | 15.3 | 13.4 | 30.4 | 35.1 |
当連結会計年度のセグメントの業績は以下のとおりです。
① コンポーネントソリューション事業
コンポーネントソリューション事業の売上高は前期比38.1%増加し113,885百万円、営業利益は同81.9%増加し20,432百万円となりました。
精密減速機は、主に旺盛な産業用ロボット需要及び生産設備の自動化ニーズを受け、売上高は前期比増収となりました。油圧機器は、中国市場における好調な建設機械需要により、売上高は前期比増収となりました。
② トランスポートソリューション事業
トランスポートソリューション事業の売上高は前期比2.8%減少し79,134百万円、営業利益は同36.8%減少し8,383百万円となりました。
鉄道車両用機器は、中国高速鉄道向けの減少により、売上高は前期比減収となりました。航空機器は、民間航空機向けでB777の新機種への切り替えの端境期となり、前期比減収となりました。商用車用機器は、堅調な国内市場と買収効果により、売上高は前期比増収となりました。舶用機器は、造船市況の低迷により、売上高は前期比減収となりました。
③ アクセシビリティソリューション事業
アクセシビリティソリューション事業の売上高は前期比12.0%増加し72,374百万円、営業利益は同1.6%増加し5,168百万円となりました。
自動ドアは、2016年4月に行った国内販売会社の連結子会社化により、売上高は前期比増収となりました。
④ その他
その他の売上高は前期比3.6%増加し17,029百万円、営業利益は同31.6%増加し1,983百万円となりました。
包装機については、省人化ニーズを受け国内市場向け、東南アジアを中心とする海外市場向けが好調に推移し、売上高は前期比増収となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。) は、前連結会計年度末比2,341百万円増加し、44,121百万円となりました。これは営業活動により獲得した資金23,071百万円を主に設備投資、子会社の取得、配当金の支払に充てた結果です。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは23,071百万円の資金の増加となりました。増加要因は、主に当期利益、減価償却費及び営業債務の増加です。一方、減少要因は、主に営業債権の増加、棚卸資産の増加及び法人所得税の支払です。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは20,186百万円の資金の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得及び子会社の取得によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは950百万円の資金の減少となりました。増加要因は、主に借入れによる収入です。一方、減少要因は、主に配当金の支払です。
(3) 並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下、「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は以下のとおりです。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は受けていません。
また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を四捨五入して記載しています。
① 要約連結貸借対照表(日本基準)
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | 145,991 | 167,087 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 67,823 | 75,544 |
| 無形固定資産 | 20,927 | 29,009 |
| 投資その他の資産 | 24,205 | 28,552 |
| 固定資産合計 | 112,955 | 133,104 |
| 資産合計 | 258,947 | 300,192 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | 74,802 | 96,861 |
| 固定負債 | 25,623 | 25,715 |
| 負債合計 | 100,425 | 122,576 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | 140,934 | 155,528 |
| その他の包括利益累計額 | 9,188 | 12,173 |
| 新株予約権 | 466 | 450 |
| 非支配株主持分 | 7,933 | 9,465 |
| 純資産合計 | 158,521 | 177,616 |
| 負債純資産合計 | 258,947 | 300,192 |
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 売上高 | 244,619 | 282,326 |
| 売上原価 | △175,380 | △202,136 |
| 売上総利益 | 69,239 | 80,190 |
| 販売費及び一般管理費 | △45,767 | △53,434 |
| 営業利益 | 23,472 | 26,756 |
| 営業外収益 | 1,927 | 6,496 |
| 営業外費用 | △667 | △255 |
| 経常利益 | 24,731 | 32,996 |
| 特別利益 | 1,890 | 412 |
| 特別損失 | △499 | △883 |
| 税金等調整前当期純利益 | 26,122 | 32,525 |
| 法人税等合計 | △8,220 | △8,106 |
| 当期純利益 | 17,902 | 24,420 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | △317 | △1,423 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 17,585 | 22,996 |
要約連結包括利益計算書
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 当期純利益 | 17,902 | 24,420 |
| その他の包括利益合計 | △4,471 | 3,265 |
| 包括利益 | 13,431 | 27,684 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 13,710 | 25,981 |
| 非支配株主に係る包括利益 | △280 | 1,704 |
③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 株主資本合計 | その他の包括利益 累計額合計 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 129,006 | 13,063 | 379 | 6,476 | 148,924 |
| 当期変動額 | 11,928 | △3,875 | 87 | 1,457 | 9,597 |
| 当期末残高 | 140,934 | 9,188 | 466 | 7,933 | 158,521 |
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 株主資本合計 | その他の包括利益 累計額合計 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 140,934 | 9,188 | 466 | 7,933 | 158,521 |
| 当期変動額 | 14,594 | 2,984 | △16 | 1,532 | 19,095 |
| 当期末残高 | 155,528 | 12,173 | 450 | 9,465 | 177,616 |
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,730 | 23,071 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △14,989 | △20,186 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,808 | △950 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △862 | 407 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 7,070 | 2,341 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 34,710 | 41,780 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 41,780 | 44,121 |
⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
(連結の範囲に関する事項)
株式会社ハイエストコーポレーションは2016年4月1日付にて当社を存続会社として吸収合併されたため、連結の範囲から除外しています。
ナブコシステム株式会社、及びその子会社である株式会社新潟ナブコ、エヌ・エス・メタル株式会社、エヌ・エス・トート株式会社の3社は2016年4月1日付にて当社がナブコシステム株式会社の株式を追加取得したため、連結の範囲に含めています。
Nabtesco India Private Ltd.は2016年5月6日付にて設立したため、Nabtesco ITG GmbH、ITG Kompressoren GmbHの2社は2016年5月10日付にてナブテスコオートモーティブ株式会社が100%株式を取得したため、成都納博特斯克今創軌道設備有限公司は2016年12月23日付にて設立したため、Gilgen Door Systems Scandinavia ABは2016年12月30日付にて設立したため、連結の範囲に含めています。
(持分法の適用に関する事項)
株式会社高東電子は2016年3月10日開催の同社臨時株主総会にて解散の決議をしたため、ナブコシステム株式会社は2016年4月1日付にて当社が発行済株式の48.0%を追加取得し持分が85.9%になったため、連結の範囲に含めており、持分法の適用の範囲から除外しています。
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(連結の範囲に関する事項)
Nabtesco Service Southeast Asia Co.,Ltd.は2017年1月4日付で設立したため、OVALO GmbH、及びその子会社であるadcos GmbHは2017年3月1日付にて当社がOVALO GmbHの100%出資持分を取得したため、連結の範囲に含めています。
上海納博特斯克船用控制設備有限公司は2017年3月24日付にて清算したため、連結の範囲から除外しています。
Gauvineau Portes Automatiques S.a.r.l.は2017年4月3日付にてGilgen Door Systems France S.a.r.l.が100%出資持分を取得したため、Nabtesco Europe GmbHは2017年5月15日付にて設立したため、連結の範囲に含めています。
ITG Kompressoren GmbHは2017年6月13日付にてNabtesco ITG GmbHを存続会社として吸収合併されたため、連結の範囲から除外しています。
⑥ IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 注記34.初度適用」をご参照ください。
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(のれんの償却)
日本基準ではのれんについて一定期間にわたって均等償却を行っていましたが、IFRSでは償却を行っていません。これにより、当連結会計年度においては、IFRSでは日本基準に比べ、販売費及び一般管理費が1,929百万円減少しています。
(退職給付に係る調整)
日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益として認識し、一定期間にわたって償却することにより損益に振り替えていましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益として認識し、即時に全て利益剰余金に振り替えています。これにより、当連結会計年度においては、IFRSでは日本基準に比べ、売上原価が218百万円、販売費及び一般管理費が191百万円減少しています。
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