営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

2) 「業績連動報酬」は、年度業績及び年度業績目標の達成度に応じて支給額を決定します。
なお、主要な業績管理指標としては、売上高、営業利益、ROA、ROEを採用しています。
3) 「株式報酬型ストックオプション」は、株主視点に立った株価連動報酬として、取締役に新株予約権を付与するものであり、権利付与数は役位に応じて個人別に決定します。なお、「株式報酬型ストックオプション」は中期経営計画の業績目標の達成度に応じて付与する中期株式報酬型ストックオプション及び長期的な業績の向上と企業価値増大を目的として付与する長期株式報酬型ストックオプションとで構成されています。

2017/03/29 14:41

#2 対処すべき課題（連結）

なお当社は、平成29年12月期より国際財務報告基準(IFRS)を任意適用することを決定したため、連結業績予想についてはIFRSに基づき算定しています。また平成29年度を初年度とする中期経営計画の策定に合わせ、従来の「利用技術の類似性に基づく区分」による「精密機器事業」「輸送用機器事業」「航空・油圧機器事業」「産業用機器事業」の4報告セグメントから、「ビジネスモデルの類似性に基づく区分」による「コンポーネントソリューション事業」「トランスポートソリューション事業」「アクセシビリティソリューション事業」の3報告セグメントに変更します。
以上を踏まえ、次期の売上高は260,000百万円、営業利益は26,000百万円を見込んでいます。
(1) 会社の経営の基本方針

2017/03/29 14:41

#3 業績等の概要

我が国経済では、雇用情勢の改善が見られるものの、個人消費の伸び悩みや、為替の変動及び新興国経済の減速も影響し、景気の停滞感が増してきました。
このような中、当社グループの当期業績については、海運・造船市況の低迷はあるものの、堅調な産業用ロボット向け需要、自動ドア事業の国内販社の連結子会社化などを受け、売上高は244,618百万円、営業利益は23,471百万円、経常利益は24,731百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は17,584百万円となりました。
(単位:百万円)

2017/03/29 14:41

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

	前連結会計年度	当連結会計年度	前期比(%)
	(平成27年12月期)	(平成28年12月期)

(注) 前連結会計年度は決算期変更の経過期間につき、前期比については記載を省略しています。
② 営業利益
営業利益は23,471百万円、売上高営業利益率は9.6%となりました。

2017/03/29 14:41