有価証券報告書-第14期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

今後の世界経済につきましては、米国では新大統領が就任し、ユーロ圏の主要国においては議会選挙や大統領選挙が予定されるなど、政治・経済の不確実性が増しています。中国においては産業構造の改善を進めてはいるものの、政府の刺激策に依存した景気回復の傾向は否めず、成長の持続性を確実視はできません。新興国市場の改善は若干見込まれるものの、全体として不透明な環境で推移するものと予想されます。
当社グループでは、旺盛な産業用ロボット向け精密減速機需要や自動ドア事業で昨年4月に実施した国内販社の連結子会社化の効果を想定しています。
なお当社は、平成29年12月期より国際財務報告基準(IFRS)を任意適用することを決定したため、連結業績予想についてはIFRSに基づき算定しています。また平成29年度を初年度とする中期経営計画の策定に合わせ、従来の「利用技術の類似性に基づく区分」による「精密機器事業」「輸送用機器事業」「航空・油圧機器事業」「産業用機器事業」の4報告セグメントから、「ビジネスモデルの類似性に基づく区分」による「コンポーネントソリューション事業」「トランスポートソリューション事業」「アクセシビリティソリューション事業」の3報告セグメントに変更します。
以上を踏まえ、次期の売上高は260,000百万円、営業利益は26,000百万円を見込んでいます。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、下記企業理念のもと、2020年度を最終年度とした長期ビジョン達成に向けて取り組んできましたが、当社を取り巻く事業環境の変化を踏まえ、新たに2017年度を初年度とする4ヵ年の新中期経営計画「Move forward! Challenge the future! Create “New Value 2020”」を策定しました。
( 企業理念 )

ナ ブ テ ス コ は 、 独 創 的 な モ ー シ ョ ン コ ン ト ロ ー ル 技 術 で 、 移 動 ・ 生 活 空 間 に 安 全 ・ 安 心 ・ 快 適 を 提 供 し ま す 。

( 長期ビジョン 2020年度の目指す姿 )

グローバルに成長し続けるベストソリューションパートナー

( 新中期経営計画基本方針 )

「Move forward! Challenge the future!」 ～ Create “New Value 2020” ～

(2) 目標とする経営指標
当社グループは2017年度から2020年度の中期経営目標を、以下のとおり設定しました。

(コミットメント値) 2020年度までにROE15%を達成し、維持します。 本中期経営計画期間中の連結配当性向を35%以上とします。 (2020年度参考値) ROE15%達成時に想定されるその他の経営指標 売上高 : 3,300億円 営業利益率: 12.5% 当期利益 : 300億円(親会社の所有者に帰属する当期利益) ROA : 9.0% (配当方針) 本中期経営計画期間中の連結配当性向は35%以上とし、上限を設けず一株当たり配当額の継続的な拡大を目指します。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
新中期経営計画期間中は「Market Creation」「Technology Innovation」「Operational Excellence」を三位一体で取組み、長期ビジョンに掲げた「グローバルに成長し続けるベストソリューションパートナー」の実現に向けた戦略を実施していきます。
①「Market Creation」による新事業の創出
・M&Aの活用も含め、海外展開を一層推進します。
・ICT/IoTなど先端技術を活用し、アフターサービスビジネス(MRO)をさらに強化・拡大します。
②「Technology Innovation」による新たなソリューションの創造
・コンポーネントからシステム・ソリューション提供へ事業領域を拡大します。
・新工法開発など「ものづくり革新」により製品の新たな競争優位を確立します。
・国内工場の近代化/スマート化により高効率生産・高環境性能・快適労働環境を実現します。
③「Operational Excellence」による収益性・効率性の向上による企業価値向上
・生産改革/業務改革によりオペレーション基盤を強化し、収益力を向上します。
・事業運営の効率化と、事業間のシナジー創出を追求します。
・社内の管理指標にROIC(投下資本収益率)を導入し、資本効率を高めながら、着実にキャッシュを創出します。
・安定的に連結配当性向35%以上を維持し、機動的な株主還元を実施します。
・成長投資として、1)国内工場近代化・増産対応の実施、2)研究開発の推進、3)戦略的M&Aに備えた資金準備に取り組みます。
(4) 会社の対処すべき課題
「事業の展開」
当面の最重要課題は新中期経営計画の達成であり、下記課題に取り組みます。
・市場毎のニーズにマッチしたビジネスモデルの構築、海外事業の拡大および収益力強化
・多様な市場ニーズを捉えた製品開発、高い総合技術力を駆使した差別化製品の開発
・グローバル化に対応した迅速な意思決定体制の構築、リスクマネジメント力の強化
・グローバル展開のベースとなるグローバル人財の確保・育成・強化
・急激な市場環境の変化に柔軟に対応できる経営体制の構築、ガバナンスの強化
(注) 本有価証券報告書における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手している情報に基づき当社が判断したものであり、実際の業績等は、「4 事業等のリスク」に挙げた事項等により、異なる結果となる可能性があります。