建物(純額)
個別
- 2019年12月31日
- 178億8400万
- 2020年12月31日 +19.97%
- 214億5600万
有報情報
- #1 事業の内容
- (1) 事業内容2021/03/24 16:00
(2) 当社、子会社及び関連会社のセグメントとの関連セグメントの名称 事業内容 トランスポートソリューション事業 鉄道車両用ブレーキ装置・自動扉装置・連結装置・安全設備、航空機部品、自動車用ブレーキ装置・駆動制御装置・安全装置、舶用制御装置・消火装置等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理 アクセシビリティソリューション事業 建物及び一般産業用自動扉装置、排煙設備機器、プラットホーム安全設備、福祉・介護用機器他一般産業用機械等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、据付、保守、修理 その他 包装機械、工作機械、鍛圧機械、繊維機械、立体モデル作成装置等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理
2020年12月31日現在 - #2 固定資産売却益の注記
- ※3 固定資産売却益の内訳2021/03/24 16:00
前事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) 建物 0 百万円 792 百万円 構築物 0 - - #3 固定資産除売却損の注記
- ※4 固定資産除売却損の内訳2021/03/24 16:00
前事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) 建物 79 百万円 61 百万円 構築物 53 2 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1 当期増加額のうち、主なものは以下のとおりです。2021/03/24 16:00
2 土地の当期減少額は、賃貸不動産の売却です。建物 精密機器事業 4,455百万円、油圧機器事業 112百万円、事務所レイアウト変更等 560百万円 構築物 精密機器事業 292百万円 機械及び装置 精密機器事業 973百万円、油圧機器事業 430百万円、航空機器事業 468百万円、鉄道事業 130百万円、太陽光発電設備等 247百万円 工具、器具及び備品 精密機器事業 451百万円、油圧機器事業 244百万円、鉄道事業 167百万円、事務所レイアウト変更等 187百万円 土地 精密機器事業 5,661百万円 ソフトウェア 精密機器事業 143百万円、鉄道事業160百万円、基幹システムの拡張等 558百万円
3 無形固定資産の「その他」は、主にソフトウェア仮勘定です。 - #5 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 各報告セグメントの区分に属する主な事業内容は以下のとおりです。2021/03/24 16:00
(2) 報告セグメントに関する情報事業区分 主な事業内容 トランスポートソリューション事業 鉄道車両用ブレーキ装置・自動扉装置、航空機部品、自動車用ブレーキ装置・駆動制御装置、舶用制御装置等及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理 アクセシビリティソリューション事業 建物及び一般産業用自動扉装置、プラットホーム安全設備等及びこれらの部品の設計、製造、販売、据付、保守、修理
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じです。 - #6 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- なお、当社グループは、リースの原資産を主として事業活動に使用しています。2021/03/24 16:00
(単位:百万円) 使用権資産残高の内訳 前連結会計年度(2019年12月31日) 当連結会計年度(2020年12月31日) 建物及び構築物を原資産とするもの 7,166 5,868 機械装置及び運搬具を原資産とするもの 1,129 1,013
(2) 延長オプション及び解約オプション(単位:百万円) 使用権資産の減価償却費 建物及び構築物を原資産とするもの 2,085 2,250 機械装置及び運搬具を原資産とするもの 391 437 使用権資産の減損損失 建物及び構築物を原資産とするもの - 1,194 機械装置及び運搬具を原資産とするもの - 9
延長及び解約のオプションは、当社グループの個々のリースに含まれています。各リースは、グループ各社の経営者が管理しており、その条件は個々に交渉され、幅広い契約条件を含んでいます。リースに含まれる延長及び解約のオプションは、行使が可能であり、かつ当該リース期間を使用することが合理的に確実である場合にのみリース負債に含まれます。 - #7 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 見積耐用年数は以下のとおりです。2021/03/24 16:00
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しています。建物及び構築物 3 ~ 50 年 機械装置及び運搬具 4 ~ 17 年 工具、器具及び備品 2 ~ 20 年
(8) のれん及び無形資産 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (5) 次期の経営環境2021/03/24 16:00
2021年度における経営環境は、コンポーネントソリューションセグメント事業においては、建設機械向け油圧機器が好調を維持するとともに、精密減速機の需要が更に回復することを見込んでいます。トランスポートソリューションセグメント事業においては、引続き新型コロナウイルスによる世界的な移動制限等の影響を受け、需要減少が継続する見込みです。アクセシビリティソリューションセグメント事業においては、プラットホームドア需要が前期比で減少するものの、建物用ドアにおいて国内外で引続き販売拡大に努めます。その他においては、包装機が、国内での化成品需要、海外でのレトルト需要の拡大を見込んでいます。
(注) 本有価証券報告書における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手している情報に基づき当社が判断したものであり、実際の業績等は、「2 事業等のリスク」に挙げた事項等により、異なる結果となる可能性があります。