建物(純額)
個別
- 2022年12月31日
- 199億8100万
- 2023年12月31日 +1.97%
- 203億7500万
有報情報
- #1 事業の内容
- (1) 事業内容2024/03/27 16:00
(2) 当社、子会社及び関連会社のセグメントとの関連セグメントの名称 事業内容 トランスポートソリューション事業 鉄道車両用ブレーキ装置・自動扉装置・連結装置・安全設備、航空機部品、自動車用ブレーキ装置・駆動制御装置・安全装置、舶用制御装置・消火装置等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理 アクセシビリティソリューション事業 建物及び一般産業用自動扉装置、排煙設備機器、プラットホーム安全設備、福祉・介護用機器等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、据付、保守、修理 その他 包装機械、繊維機械、立体モデル作成装置他一般産業用機械等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理
2023年12月31日現在 - #2 固定資産売却益の注記
- ※3 固定資産売却益の内訳2024/03/27 16:00
前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 建物 0 百万円 1 百万円 構築物 0 0 - #3 固定資産除売却損の注記
- ※7 固定資産除売却損の内訳2024/03/27 16:00
前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 建物 104 百万円 148 百万円 構築物 2 6 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1 当期増加額のうち、主なものは以下のとおりです。2024/03/27 16:00
2 無形固定資産の「その他」は、主にソフトウェア仮勘定です。建物 油圧機器事業 1,879百万円 機械及び装置 精密減速機事業 1,425百万円、油圧機器事業 477百万円、舶用機器事業 303百万円 工具、器具及び備品 精密減速機事業 739百万円、油圧機器事業 264百万円 建設仮勘定 精密減速機事業 19,273百万円、油圧機器事業 2,861百万円 ソフトウェア 精密減速機事業 167百万円、鉄道機器事業 330百万円、基幹システムの拡張等 625百万円 - #5 注記事項-その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- その他の収益の内訳は以下のとおりです。2024/03/27 16:00
(注)1 土地建物交換差益については、注記「14.投資不動産」に記載しています。(単位:百万円) 投資不動産売却益 117 - 土地建物交換差益 (注)1 - 4,243 関係会社株式売却益 (注)2 - 1,144
2 ティーエス プレシジョン株式会社の株式を譲渡したことによるものです。 - #6 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 各報告セグメントの区分に属する主な事業内容は以下のとおりです。2024/03/27 16:00
(2) 報告セグメントに関する情報事業区分 主な事業内容 トランスポートソリューション事業 鉄道車両用ブレーキ装置・自動扉装置、航空機部品、自動車用ブレーキ装置・駆動制御装置、舶用制御装置等及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理 アクセシビリティソリューション事業 建物及び一般産業用自動扉装置、プラットホーム安全設備等及びこれらの部品の設計、製造、販売、据付、保守、修理
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要性のある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じです。 - #7 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- なお、当社グループは、リースの原資産を主として事業活動に使用しています。2024/03/27 16:00
(単位:百万円) 使用権資産残高の内訳 前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 建物及び構築物を原資産とするもの 8,242 6,866 機械装置及び運搬具を原資産とするもの 1,177 1,254
(2) 延長オプション及び解約オプション(単位:百万円) 使用権資産の減価償却費 建物及び構築物を原資産とするもの 2,314 2,441 機械装置及び運搬具を原資産とするもの 469 586 使用権資産の減損損失 建物及び構築物を原資産とするもの - 773 機械装置及び運搬具を原資産とするもの - 6
延長及び解約のオプションは、当社グループの個々のリースに含まれています。各リースは、グループ各社の経営者が管理しており、その条件は個々に交渉され、幅広い契約条件を含んでいます。リースに含まれる延長及び解約のオプションは、行使が可能であり、かつ当該リース期間を使用することが合理的に確実である場合にのみリース負債に含まれます。 - #8 注記事項-投資不動産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1) 投資不動産の概要2024/03/27 16:00
当社グループは、東京都及び愛媛県において賃貸用の土地及び建物等を有しています。
(2) 帳簿価額の調整表 - #9 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 見積耐用年数は以下のとおりです。2024/03/27 16:00
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しています。建物及び構築物 3 ~ 50 年 機械装置及び運搬具 4 ~ 17 年 工具、器具及び備品 2 ~ 20 年
(8) のれん及び無形資産 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 経営成績2024/03/27 16:00
当社グループの当連結会計年度の業績は、航空機器において民間航空機や防衛省向けでの需要回復が見られたこと、また舶用機器では新造船向け及び環境規制対応でのMRO(Maintenance, Repair, Overhaul)需要が好調であったことに加え、自動ドア事業では国内での建物用ドアの堅調な需要及び海外市場での為替効果により、売上高は333,631百万円となりました。
営業利益は、トランスポートソリューション事業での増収による増益はあったものの、コンポーネントソリューション事業では下期での需要減少による影響、人件費や電力価格の高騰と価格転嫁の遅れ等による減益影響がありました。なお、第4四半期ではGilgen Door Systems AG(以下、「Gilgen社」という)に係るのれんの減損損失、及びOVALO GmbH(以下、「OVALO社」という)に係る固定資産の減損損失の影響があった一方で、土地建物交換差益を計上したことにより、営業利益は17,376百万円となりました。また、株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ(以下、「ハーモニック社」という)株式の売却完了に伴う評価益等を計上したことにより、税引前当期利益は25,629百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は14,554百万円となりました。 - #11 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】2024/03/27 16:00
(単位:百万円) 投資不動産売却損益(△は益) △65 - 土地建物交換差益(△は益) 14 - △4,243 法人所得税費用 4,376 9,199 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (一時点で充足される履行義務)2024/03/27 16:00
当社は、産業用ロボット部品、建設機械用機器、鉄道車両用ブレーキ装置・自動扉装置、航空機部品、舶用制御装置、建物及び一般産業用自動扉装置、プラットホーム安全設備等の製造販売を主な事業としています。これらの製品の販売については、多くの場合、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しています。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、割戻及び返品等を控除した金額で測定しています。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項