- #1 ガバナンス、気候変動への取り組み(TCFD提言に基づく情報開示)（連結）
ESH(Environment, Safety & Health)管理に関するCEO直轄の推進機関として、当社グループ全体を管轄するESH委員会を設置しています。ESH委員会の委員長及び委員はCEOによって取締役を含む役員から任命されます。ESH委員長は、気候変動に係るリスク・機会を含めた環境・安全・健康に関する重要な情報を各カンパニー及びグループ会社から収集しています。また、確認のためESH監査、全社省エネ委員会などを各事業所に訪問して実施しています。これらのモニタリングから重要性の評価及び重要と評価された事案への対策についてESH委員会にて審議を行っています。
| 会議名 | 気候変動に関する議題 |
| 取締役会 | 主要アクション(環境):環境負荷低減(CO2排出量、年2回)環境負荷低減:CO2排出量、売上高原単位、省エネ・創エネ、環境配慮型製品の開発 (年4回)主要な環境設備導入(都度) |
| 執行役員会 | 環境負荷低減CO2排出量、売上高原単位、省エネ・創エネ(年12回) |
| ESH委員会 | 環境負荷低減CO2排出量、売上高原単位、省エネ・創エネ(少なくとも年2回) |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
■サステナビリティパワーの源泉となるESG項目
| ESG分野 | 経営マテリアリティ項目 | 目指す方向/主要アクション | 2024年度活動目標(抜粋) | 2024年度活動実績(抜粋) |
| 環境(E) | 環境マネジメントの推進 | ・原材料の効率的な使用・廃棄物の削減・生物多様性の保全 | ・廃棄物・水資源・化学物質管理:売上高原単位で前年以下・生物多様性に関する影響調査をバリューチェーンに拡大 | ・廃棄物・水資源:売上高原単位で前年以下達成・化学物質:売上高原単位で前年以下未達成・生物多様性に関する影響調査をバリューチェーンに拡大実施 |
| 社会(S) | 安全・安心・快適の追求 | ・品質・安全管理の高度化 | ・製品安全に関する目標の遂行・機能安全の対応推進 | ・製品安全に関する目標・製品安全性審査の実施計画達成率:実績100%・製品安全に関する社員教育の計画達成率:実績100%・機能安全規格取得に向けた支援実施 |
| ・全社統一安全基準の設定・展開・安全モデル職場改善活動実施(国内8拠点、海外5拠点) | ・全社統一安全基準の一次展開実施・安全モデル職場改善活動及び報告会の実施 |
| 人的資本経営の推進 | ・事業起点の人財マネジメントへの移行・ダイバーシティ&インクルージョン推進/人権マネジメントの高度化・社員エンゲージメントの向上 | ・一般職人事制度の改定、管理職人事制度の運用・定着・施策の実行、KPI・指標のモニタリング、人的資本開示の強化・ナブテスコ ウェイ浸透活動の実行・健康経営の重点テーマ設定・実行・1on1の全社展開、タレントマネジメントシステム運用 | ・一般職人事制度の改定、管理職人事制度の運用・定着・人財ポートフォリオ充足施策の実行(DX/女性/グローバル/シニア)・人的資本KPIの重点課題項目を踏まえた諸施策の企画・実行・ナブテスコ ウェイ浸透活動の実行・1on1の全社展開、エンゲージメントワークショップ開催・健康経営優良法人の認定取得 |
| 地域社会とのエンゲージメント | ・企業市民活動の推進 | ・環境・教育・福祉領域での企業市民活動の実施 | ・新規協賛プログラム1社開始(日本障がい者サッカー連盟への協賛活動等) |
当社グループでは、経営マテリアリティを2025年度から見直しております。最新の経営マテリアリティに対する活動目標は以下のとおりです。
- #3 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(5) 主要な顧客に関する情報
特定の顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しています。
2025/03/27 16:00- #4 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
非流動資産
2025/03/27 16:00- #5 役員報酬（連結）
※業績評価係数:閾値を設定した前年度のROIC及び当期利益(親会社の所有者に帰属)を指標とするマトリクステーブルにより決定(係数:0.00～4.00)
※中期経営計画達成度係数:中期経営計画(3ヵ年)に掲げる売上高及び営業利益の達成度により設定(係数:0～0.5)
交付ポイントの権利確定はポイント付与後、3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の日となります。
2025/03/27 16:00- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要性のある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じです。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
2025/03/27 16:00- #7 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
アクセシビリティソリューション事業に属する連結子会社Gilgen Door Systems AG及びその子会社(以下、「Gilgenグループ」という。)に係るのれん(帳簿価額 17,251百万円)について、注記「3.重要性のある会計方針」に従って年次の減損テストを行いました。その結果、当該のれんについて、使用価値が帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上していません。
Gilgenグループに係る非金融資産の回収可能価額は使用価値により測定しています。使用価値は、当該事業の事業計画を基礎として算定された将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストによる割引率で割引いて算定しています。使用価値の見積りには事業計画における売上高及び営業利益率の予測、事業計画期間以降の成長率の予測、加重平均資本コストによる割引率といった重要な仮定が含まれています。
これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、主要な市場環境の需要予測等には高い不確実性が伴うため、事業の収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する非金融資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2025/03/27 16:00- #8 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 関連会社に対する取引高
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | 当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 売上高 | 3,821 | 2,689 |
| 仕入高 | 4,771 | 5,343 |
(注) 関連会社との取引については、市場価格等を勘案し決定しています。
(2) 経営幹部に対する報酬
- #9 注記事項－顧客との契約から生じる収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの事業は、コンポーネントソリューション事業、トランスポートソリューション事業、アクセシビリティソリューション事業及びその他の事業により構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。また売上高は、主要な製品別に分解しています。これらの分解した売上高と注記「5.事業セグメント」で記載しているセグメント別の売上高との関連は、以下のとおりです。
なお、当社グループの代理人としての履行義務はありません。
2025/03/27 16:00- #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
※ 当社グループが借入れをしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属する者をいう。)であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グループの連結総資産の2%を超える者
3) 当社グループの主要な取引先(年間取引額が連結売上高の1%を超える)又はその業務執行者でないこと
4) 当社グループを主要な取引先(年間取引額が相手方の連結売上高の1%を超える)とする者又はその業務執行者でないこと
2025/03/27 16:00- #11 経営上の重要な契約等
(注) 上記契約に対する対価として、一定額又は売上高の一定率を支払っています。
2025/03/27 16:00- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 経営成績
当社グループの当連結会計年度の業績は、自動ドアでの好調な需要や為替効果に加え、航空機器及び舶用機器においても需要が好調であった一方、精密減速機での世界的な自動車を中心とした設備投資の減少や油圧機器での建設機械需要の減少の影響を受け、売上高は323,384百万円となりました。
営業利益は、トランスポートソリューション事業やアクセシビリティソリューション事業での増益はあったものの、コンポーネントソリューション事業での減益により、14,788百万円となりました。また、税引前当期利益は15,747百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は10,119百万円となりました。
2025/03/27 16:00- #13 連結損益計算書（IFRS）（連結）
② 【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | 当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 売上高 | 5,23 | 333,631 | 323,384 |
| 売上原価 | 24 | △250,970 | △236,255 |
- #14 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高は以下のとおりです。
| 前事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | 当事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 51,262 | 百万円 | 50,447 | 百万円 |
| 仕入高 | 15,414 | | 15,204 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
