有価証券報告書-第22期(2024/01/01-2024/12/31)

4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられています。実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
主な会計上の判断、見積り及び仮定は以下のとおりです。
(1) 棚卸資産の評価
当社グループでは、棚卸資産について注記「3.重要性のある会計方針」に従って、正味実現可能価額の算定において完成までに要する原価及び販売費用について仮定を設定しています。
これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
棚卸資産の評価減の金額は注記「8.棚卸資産」に記載のとおりです。
(2) 非金融資産の減損テストにおける割引キャッシュ・フロー予測の計算に用いた重要な仮定
当社グループでは、有形固定資産、無形資産、使用権資産及びのれんについて注記「3.重要性のある会計方針」に従って、減損テストを実施しています。当連結会計年度においては、以下の非金融資産について、減損テストを実施しています。のれんの減損テストについては注記「10.のれん及び無形資産」、のれんを含む非金融資産の減損については注記「11.非金融資産の減損」に記載のとおりです。
① Gilgenグループののれん
アクセシビリティソリューション事業に属する連結子会社Gilgen Door Systems AG及びその子会社(以下、「Gilgenグループ」という。)に係るのれん(帳簿価額 17,251百万円)について、注記「3.重要性のある会計方針」に従って年次の減損テストを行いました。その結果、当該のれんについて、使用価値が帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上していません。
Gilgenグループに係る非金融資産の回収可能価額は使用価値により測定しています。使用価値は、当該事業の事業計画を基礎として算定された将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストによる割引率で割引いて算定しています。使用価値の見積りには事業計画における売上高及び営業利益率の予測、事業計画期間以降の成長率の予測、加重平均資本コストによる割引率といった重要な仮定が含まれています。
これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、主要な市場環境の需要予測等には高い不確実性が伴うため、事業の収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する非金融資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② パワーコントロールカンパニーののれん
コンポーネントソリューション事業に属するパワーコントロールカンパニーに係るのれん(帳簿価額 2,582百万円)について、注記「3.重要性のある会計方針」に従って年次の減損テストを行いました。その結果、当該のれんについて、使用価値が帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上していません。
パワーコントロールカンパニーに係る非金融資産の回収可能価額は使用価値により測定しています。使用価値は、当該事業の事業計画を基礎として算定された将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストによる割引率で割引いて算定しています。使用価値の見積りには事業計画における売上高の予測、事業計画期間以降の成長率の予測、及び加重平均資本コストによる割引率といった重要な仮定が含まれています。
これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、主要な市場環境の需要予測等には高い不確実性が伴うため、事業の収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する非金融資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ Deep Sea社ののれん
トランスポートソリューション事業に属する連結子会社R.K. DEEP SEA TECHNOLOGIES LIMITED及びその子会社1社(以下、「Deep Sea社」という。)に係るのれん(帳簿価額 4,420百万円)について、注記「3.重要性のある会計方針」に従って年次の減損テストを行いました。その結果、当該のれんについて、使用価値が帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上していません。
Deep Sea社に係る非金融資産の回収可能価額は使用価値により測定しています。使用価値は、当該事業の事業計画を基礎として算定された将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストによる割引率で割引いて算定しています。使用価値の見積りには事業計画における売上高及び営業利益率の予測、事業計画期間以降の成長率の予測、加重平均資本コストによる割引率といった重要な仮定が含まれています。
これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、主要な市場環境の需要予測等には高い不確実性が伴うため、事業の収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する非金融資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 引当金及び偶発負債
当社グループは、製品保証引当金等の引当金を連結財政状態計算書に計上しています。これらの引当金は、期末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上しています。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定していますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、偶発負債がある場合は、期末日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で開示しています。
引当金の内容及び帳簿価額については注記「16.引当金」、偶発負債については注記「33. 偶発負債」に記載のとおりです。
(4) 確定給付制度債務の測定
当社グループは、確定給付型を含む様々な退職給付制度を有しています。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、割引率や死亡率等の数理計算上の仮定に基づいて算定されています。数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
確定給付制度債務及び制度資産の金額、使用された仮定に関する詳細については、注記「19.従業員給付」に記載のとおりです。
(5) 法人所得税
当社グループは、複数の租税区域の法人所得税の影響を受けます。世界各地における法人所得税の見積額を決定する際には、重要な判断が必要です。取引及び計算方法によっては、最終的な税額に不確実性を含むものも多くあります。当社グループは追加徴収の見積りが求められる場合は、予想される税務調査上の問題について負債を認識しています。これらの問題に係る最終税額が当初に認識した金額と異なる場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しています。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産の主な原因別の内訳については、注記「20.法人所得税」に記載のとおりです。
(6) 金融商品の評価
当社グループは、特定の金融商品の公正価値の評価をする際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いて行っています。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動等により影響を受けます。当該インプットの見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
特定の金融商品の公正価値の評価については、注記「21.金融商品」に記載のとおりです。
(7) 企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値
企業結合により取得した資産及び引き受けた負債は、当初取得日の公正価値で測定されます。公正価値の算定の基礎となる将来キャッシュ・フローには、貨幣の時間価値及び当該資産の固有リスク等を割引率として反映しています。また、当公正価値の算定は経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。これによって、無形資産及びのれんの評価額に重要な影響を生じさせるリスクがあります。
(8) 子会社の範囲
当社グループは、保有する議決権が50%以下の特定の企業について、実質的に支配していると判断していることから、子会社と判断しています。
特定の企業については、注記「30. 子会社」に記載のとおりです。