- 6268
- 2026/09/11
- 時価
- 5239億円
- PER 予
- 21.58倍
- 2010年以降
- 5.84-48.24倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.83倍
- 2010年以降
- 0.81-3.78倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 1.85%
- ROE 予
- 8.46%
- ROA 予
- 5.28%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
持分法で会計処理されている投資(IFRS)
連結
- 2025年12月31日
- 249億7600万
- 2026年6月30日 +35.83%
- 339億2400万
有報情報
- #1 注記事項-過年度の誤謬の修正再表示、要約中間連結財務諸表
- (1) 修正再表示の内容について2026/08/14 15:59
会計監査人による期中レビュー手続の過程において、当社の一部の持分法適用関連会社における持分法による投資損益の計算に当たり、当該持分法適用関連会社から入手している財務数値について、本来は当該持分法適用関連会社の子会社を含む連結純資産額の変動に基づいて計算すべきところ単体純資産額の変動に基づいて計算していた結果、主に、当社の連結損益計算書における「持分法による投資利益」、及び連結財政状態計算書の「持分法で会計処理されている投資」の金額が過年度から継続的に過少となっている誤謬が判明しました。
当社は、会計監査人による指摘を踏まえて上記の誤謬について、過年度に遡り修正をする必要があると判断し、前中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表を修正再表示しています。また、併せてその他の誤謬についても修正再表示しています。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- そのため、売上高、営業利益、税引前中間利益について、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、中間利益、親会社の所有者に帰属する中間利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しています。2026/08/14 15:59
また、会計監査人による期中レビュー手続の過程において、当社の一部の持分法適用関連会社における持分法による投資損益の計算に当たり、当該持分法適用関連会社から入手している財務数値について、本来は当該持分法適用関連会社の子会社を含む連結純資産額の変動に基づいて計算すべきところ単体純資産額の変動に基づいて計算していた結果、主に、当社の連結損益計算書における「持分法による投資利益」、及び連結財政状態計算書の「持分法で会計処理されている投資」の金額が過年度から継続的に過少となっている誤謬が判明しました。
当社は、会計監査人による指摘を踏まえて上記の誤謬について、過年度に遡り修正をする必要があると判断し、前中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表を修正再表示しています。また、併せてその他の誤謬についても修正再表示しています。第23期中間連結会計期間及び連結会計年度の数値については、これらを反映した修正再表示後の数値を記載しています。 - #3 要約中間連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- (1) 【要約中間連結財政状態計算書】2026/08/14 15:59
(単位:百万円) 投資不動産 9,143 9,793 持分法で会計処理されている投資 24,976 33,924 その他の金融資産 11 17,082 20,051