半期報告書-第24期(2026/01/01-2026/06/30)

(1) 経営成績の分析
当社は、2025年7月31日にComer Industries S.p.A.と締結した当社及び連結子会社の油圧機器事業に係る株式譲渡契約に基づき、新たに設立した完全子会社(コムテスコ株式会社)に同年12月31日付で同事業を吸収分割の方法により集約し、コムテスコ株式会社の発行済株式の70%について、2026年1月1日付で譲渡を完了しました。これにより、コムテスコ株式会社は当社の持分法適用関連会社となりました。
そのため、売上高、営業利益、税引前中間利益について、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、中間利益、親会社の所有者に帰属する中間利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しています。
また、会計監査人による期中レビュー手続の過程において、当社の一部の持分法適用関連会社における持分法による投資損益の計算に当たり、当該持分法適用関連会社から入手している財務数値について、本来は当該持分法適用関連会社の子会社を含む連結純資産額の変動に基づいて計算すべきところ単体純資産額の変動に基づいて計算していた結果、主に、当社の連結損益計算書における「持分法による投資利益」、及び連結財政状態計算書の「持分法で会計処理されている投資」の金額が過年度から継続的に過少となっている誤謬が判明しました。
当社は、会計監査人による指摘を踏まえて上記の誤謬について、過年度に遡り修正をする必要があると判断し、前中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表を修正再表示しています。また、併せてその他の誤謬についても修正再表示しています。第23期中間連結会計期間及び連結会計年度の数値については、これらを反映した修正再表示後の数値を記載しています。
詳細は、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 4.過年度の誤謬の修正再表示」に記載のとおりです。
(売上高・営業利益)
当社グループの当中間連結会計期間の業績は、全てのセグメントで売上が増加したことにより、売上高は前年同期比16.8%増加の167,401百万円となりました。営業利益はコンポーネントソリューション事業、トランスポートソリューション事業及びアクセシビリティソリューション事業での増収による増益に加え、Project 10による収益性改善活動の効果もあり、同69.4%増加の15,759百万円となりました。売上高営業利益率は9.4%となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① コンポーネントソリューション事業
コンポーネントソリューション事業の売上高は、前年同期比8,700百万円(23.6%)増加し45,521百万円、営業利益は、同2,985百万円(160.8%)増加し4,841百万円となりました。
精密減速機は、中国・韓国の自動車メーカーを中心とした産業用ロボット向けや一般産業向けでも需要が好調に推移したことにより、売上高は前年同期比で増加となりました。
② トランスポートソリューション事業
トランスポートソリューション事業の売上高は、前年同期比7,955百万円(17.1%)増加し54,422百万円、営業利益は、同2,144百万円(29.8%)増加し9,349百万円となりました。
鉄道車両用機器は、欧州子会社売却に伴う欧州向けでの売上減少はあったものの、国内市場及び中国地下鉄向け需要が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。
航空機器は、民間航空機向け需要の拡大により、売上高は前年同期比で増加となりました。
舶用機器は、中国を中心とした新造船向け需要及びMRO (Maintenance, Repair and Overhaul)需要が好調に推移したことにより、売上高は前年同期比で大幅な増加となりました。
商用車用機器は、国内市場が緩やかな回復基調にあることから、売上高は前年同期比で増加となりました。
③ アクセシビリティソリューション事業
アクセシビリティソリューション事業の売上高は、前年同期比6,413百万円(12.2%)増加し58,998百万円、営業利益は、同1,429百万円(33.6%)増加し5,675百万円となりました。
自動ドア事業は、海外の建物用ドア及び国内でのプラットホームドア需要が堅調に推移したことに加え、為替効果により、売上高は前年同期比で増加となりました。
④ その他
その他の売上高は、前年同期比1,061百万円(14.3%)増加し8,459百万円、営業利益は、同207百万円(△29.7%)減少し490百万円となりました。
包装機は、国内の食品メーカーを中心とした設備投資需要が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期比で増加となりました。
(税引前中間利益)
金融収益は、主に為替差益等を計上したことにより749百万円となりました。金融費用は、主に支払利息等を計上したことにより637百万円となりました。持分法による投資利益は1,488百万円となりました。その結果、税引前中間利益は前年同期比8,613百万円増加し、17,359百万円となりました。
(親会社の所有者に帰属する中間利益)
以上の結果、継続事業に係る法人所得税費用5,670百万円、非継続事業からの中間利益1,359百万円、及び非支配持分に帰属する中間利益533百万円を加減した親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比5,814百万円増加し、12,515百万円となりました。
また、基本的1株当たり中間利益は同51.02円増加し、106.78円となりました。
(2) 財政状態の分析
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2025年12月31日)	当中間連結会計期間末 (2026年6月30日)	増減額
	(修正再表示後)
資産	466,632	456,867	△9,765
負債	176,264	160,025	△16,239
資本	290,368	296,842	6,473

① 資産
当中間連結会計期間末の流動資産は237,533百万円、非流動資産は219,334百万円であり、その結果、資産合計は456,867百万円と前連結会計年度末比9,765百万円の減少となりました。主な増加要因は、現金及び現金同等物の増加26,243百万円、持分法で会計処理されている投資の増加8,947百万円、棚卸資産の増加5,031百万円です。主な減少要因は、売却目的で保有する資産の減少43,665百万円、営業債権の減少9,658百万円です。
② 負債
当中間連結会計期間末の流動負債は128,071百万円、非流動負債は31,955百万円であり、その結果、負債合計は160,025百万円と前連結会計年度末比16,239百万円の減少となりました。主な増加要因は、流動負債における借入金の増加8,451百万円です。主な減少要因は、売却目的で保有する資産に直接関連する負債の減少12,256百万円、固定負債における借入金の減少10,009百万円、営業債務の減少5,199百万円です。
③ 資本
当中間連結会計期間末の資本合計は296,842百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は284,971百万円と前連結会計年度末比11,505百万円の増加となりました。主な増加要因は、親会社の所有者に帰属する中間利益12,515百万円、在外営業活動体の換算差額等によるその他の資本の構成要素の増加4,829百万円です。主な減少要因は、配当による利益剰余金の減少4,706百万円及び売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素の減少1,297百万円です。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
(単位:百万円)

	前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	20,327	22,029
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,253	5,202
フリーキャッシュ・フロー	10,074	27,231
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,509	△8,460

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、営業活動及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入により獲得した資金を、主に設備投資、及び配当金の支払に充てた結果、99,583百万円と前連結会計年度末比26,243百万円の増加となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは22,029百万円の資金の増加となりました。主な増加要因は、中間利益、減価償却費及び償却費等の非資金損益項目、及び営業債権の減少によるものです。主な減少要因は、棚卸資産の増加、営業債務の減少、及び法人所得税の支払によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは5,202百万円の資金の増加となりました。主な増加要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入です。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは8,460百万円の資金の減少となりました。主な減少要因は、配当金の支払です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は6,151百万円です。
(6) 従業員数
コムテスコ株式会社の株式の70%を譲渡し、コムテスコ株式会社及びその子会社を連結子会社から除外したことにより、当社グループの従業員が647名減少しています。
なお従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。