四半期報告書-第16期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
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- 2018/08/10 16:00
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
ナブテスコ株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は2018年6月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに関連会社に対する持分により構成されます。当社グループの主な事業内容は「コンポーネントソリューション事業」、「トランスポートソリューション事業」、「アクセシビリティソリューション事業」です。詳細は「注記5.事業セグメント」に記載しています。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
本要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年8月10日に当社取締役会によって承認されています。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、下記の「注記3.重要な会計方針」で記載されているとおり、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としています。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。
(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
① 一時点で充足される履行義務
当社グループは、産業用ロボット部品、建設機械用機器、鉄道車両用ブレーキ装置・自動扉装置、航空機部品、自動車用ブレーキ装置・駆動制御装置、舶用制御装置、建物及び一般産業用自動扉装置、プラットホーム安全設備等の製造販売を主な事業としています。これらの製品の販売については、多くの場合、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しています。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しています。
② 一定期間にわたり充足される履行義務
当社グループは、次の要件のいずれかに該当する場合は、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しています。
a 顧客が履行によって提供される便益を、履行するにつれて同時に受け取って消費する。
b 履行が、資産を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価について支配する。
c 履行が、他に転用できる資産を創出せず、かつ現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している。
当社グループにおいて、一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益としては、プラットホーム安全設備等の履行義務があります。プラットホーム安全設備等の収益は進捗度を見積り認識しています。進捗度は、見積原価総額に対する実際原価の割合で算出しています(インプット法)。
本基準の適用に伴い、従来、流動資産の営業債権に含めていました契約資産920百万円、流動負債の営業債務に含めていました契約負債5,873百万円を区分して表示しています。なお、売上高、営業利益及び四半期利益に与える影響はありません。
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられています。実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しています。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
5.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、ビジネスモデルの類似性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「コンポーネントソリューション事業」、「トランスポートソリューション事業」、「アクセシビリティソリューション事業」の3報告セグメントに区分しています。
各報告セグメントの区分に属する主な事業内容は以下のとおりです。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、「注記3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じです。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
前第2四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
(単位:百万円)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装機械、立体モデル作成装置、真空機械、工作機械等及びこれらの部品の設計、製造販売、保守、修理を行う事業で構成されています。
2 売上高の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
3 セグメント利益(営業利益)の調整額は、各セグメントに配賦されない全社損益等です。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装機械、立体モデル作成装置、工作機械等及びこれらの部品の設計、製造販売、保守、修理を行う事業で構成されています。
2 売上高の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
3 セグメント利益又は損失(営業利益又は損失)の調整額は、各セグメントに配賦されない全社損益等です。
6.顧客との契約から生じる収益
当社グループの事業は、コンポーネントソリューション事業、トランスポートソリューション事業、アクセシビリティソリューション事業及びその他の事業により構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。また売上高は、主要な製品別に分解しています。これらの分解した売上高と「注記5.事業セグメント」で記載しているセグメント別の売上高との関連は、以下のとおりです。
(注)金額は、外部売上高で表示しています。
7.非金融資産の減損
前第2四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
当第2四半期連結会計期間末時点において、当社の連結子会社であるOVALO GmbHの事業計画を、事業環境の変化を考慮し見直した結果、同社の業績は当初策定していた計画を下回って推移する見通しとなりました。同社に係る資金生成単位に配分されたのれんについて減損テストを実施したところ、割引後キャッシュ・フローである回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、当該のれんに係る減損損失5,249百万円を認識しています。
当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。当該減損損失は、トランスポートソリューション事業において認識しています。回収可能価額は使用価値により測定しています(税引前の割引率:17.7%)。
8.配当金
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における配当金の金額は以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
当第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における基準日が第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第2四半期連結会計期間の末日後となるものは以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係るみずほ信託銀行株式会社の信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円を含んでいます。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係るみずほ信託銀行株式会社の信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円を含んでいます。
9.社債
前第2四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
社債の発行及び償還はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
社債の発行及び償還はありません。
10.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益又は損失の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益又は損失及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益又は損失の算定上の基礎
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
11.公正価値
(1) 公正価値の測定方法
① 償却原価で測定する金融資産
a その他の金融資産
その他の金融資産の公正価値については、主に、一定の期間ごとに区分して、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に基づいて評価しています。
② 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
a ゴルフ会員権
ゴルフ会員権の公正価値については、相場価格等によっています。なお、ゴルフ会員権は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれています。
b デリバティブ金融資産
新株予約権の公正価値については、市場価格、ヒストリカル・ボラティリティ等を考慮したモンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しています。為替予約の公正価値については、先物為替相場等に基づき算定しています。なお、デリバティブ金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれています。
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資有価証券
主に株式で構成される資本性金融商品であり、上場株式については取引所の市場価格、非上場株式については類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等を用いて算定しています。なお、投資有価証券は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれています。
④ 償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金
当社の発行する社債の公正価値は、市場価格に基づいて評価しています。借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
⑤ 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債
為替予約の公正価値については、先物為替相場等に基づき算定しています。なお、デリバティブ金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融負債」に含まれています。
(2) 金融商品の分類ごとの帳簿価額と公正価値
金融資産及び金融負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
なお、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債として指定する取消不能な選択を行った金融資産及び金融負債は保有していません。償却原価で測定する金融資産である現金及び現金同等物、営業債権、その他の債権、営業債務、及びその他の債務については、短期間で決済されることから帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、上表には含めていません。
(3) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値については、以下のとおり、測定・分析しています。これらの公正価値の金額は、用いられる評価技法へのインプット(入手可能な市場データ)に基づいて、3つの公正価値ヒエラルキー(レベル1～3)に区分されています。それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
「(2) 金融商品の分類ごとの帳簿価額と公正価値」で開示している、償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、社債についてはレベル2、その他のものについては主としてレベル3で区分しています。
前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
なお、前連結会計年度末、当第2四半期連結会計期間末において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はありません。
(4) レベル3に区分される公正価値測定に関する情報
① 評価技法及びインプット
レベル3に区分されたその他の金融資産は、主として非上場株式と新株予約権です。非上場株式の公正価値は、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等を用いて算定しています。新株予約権の公正価値は、市場価格、ヒストリカル・ボラティリティ等をインプットとして用いて、モンテカルロ・シミュレーション等により算定しています。
② 評価プロセス
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。
③ レベル3に区分される経常的な公正価値測定の感応度情報
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、財務予測に基づいて算定したEBIT倍率、非流動性ディスカウント及びヒストリカル・ボラティリティ等です。公正価値はEBIT倍率、及びヒストリカル・ボラティリティの上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。
レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
④ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)
(注)1 純損益に認識した利得及び損失は、当第2四半期連結会計期間末に保有している金融商品にかかる未実現損益であり、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」に含まれています。
(注)2 その他の包括利益に認識した利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に含まれています。
12.企業結合
前第2四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
(OVALO GmbHの出資持分の取得)
当社は、2017年3月1日付でOVALO GmbH(以下、OVALO社)の出資持分100%を取得し、当社の連結子会社としました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 OVALO GmbH
事業の内容 自動車産業向けの波動歯車機構減速機によるシステム製品の開発・製造・販売
② 企業結合の主な理由
当社は、欧州市場における競争基盤の強化、及び製品供給システムの基盤となるメカトロニクス分野の強化による"利益ある成長"を目指して、今回の買収を決定しました。
OVALO社の買収を通じて、同社が持つモーター、コントロールユニット一体製品の開発能力を活用することにより、当社製品のシステム化・メカトロニクス化が加速するものと確信しています。
また、OVALO社拠点には拡張余地があり、新たな欧州開発・生産拠点設立に活用することも将来的に検討し、欧州市場における競争基盤のさらなる強化を目指します。
③ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする出資持分の取得
④ 取得日
2017年3月1日
⑤ 取得する持分比率
100%
(2) 取得対価及びその内訳
(3) 取得関連費用
取得関連費用は、129百万円(うち80百万円は前連結会計年度に発生)であり、要約四半期連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めています。
(4) 取得した債権
取得した債権の主な内訳は貸付金であり、その公正価値は1,428百万円、契約上の債権額は1,428百万円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
(5) 取得した資産及び引き受けた負債
取得日に、取得した資産及び引き受けた負債の公正価値は以下のとおりです。
(注) 1 条件付対価はありません。
2 非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しています。
3 現金及び現金同等物142百万円が含まれています。
4 無形資産には、被取得企業において認識されていなかった顧客関連資産2,321百万円(耐用年数3～8年)、技術資産407百万円(耐用年数7～20年)、その他無形資産582百万円(耐用年数8年)が含まれています。
5 のれんは主に超過収益力を反映したものであり、税務上損金計上されません。
(6) 当社グループの業績に与える影響
取得日以降の損益情報及び企業結合が当第2四半期連結累計期間期首である2017年1月1日に行われたと仮定した場合の要約四半期連結財務諸表に与える影響の概算額は、重要性が乏しいため記載していません。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
記載すべき事項はありません。
13.コミットメント
有形固定資産の取得に関する契約上確約している重要なコミットメントは以下のとおりです。
(単位:百万円)
14.後発事象
該当事項はありません。
ナブテスコ株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は2018年6月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに関連会社に対する持分により構成されます。当社グループの主な事業内容は「コンポーネントソリューション事業」、「トランスポートソリューション事業」、「アクセシビリティソリューション事業」です。詳細は「注記5.事業セグメント」に記載しています。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
本要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年8月10日に当社取締役会によって承認されています。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、下記の「注記3.重要な会計方針」で記載されているとおり、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としています。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。
(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
① 一時点で充足される履行義務
当社グループは、産業用ロボット部品、建設機械用機器、鉄道車両用ブレーキ装置・自動扉装置、航空機部品、自動車用ブレーキ装置・駆動制御装置、舶用制御装置、建物及び一般産業用自動扉装置、プラットホーム安全設備等の製造販売を主な事業としています。これらの製品の販売については、多くの場合、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しています。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しています。
② 一定期間にわたり充足される履行義務
当社グループは、次の要件のいずれかに該当する場合は、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しています。
a 顧客が履行によって提供される便益を、履行するにつれて同時に受け取って消費する。
b 履行が、資産を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価について支配する。
c 履行が、他に転用できる資産を創出せず、かつ現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している。
当社グループにおいて、一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益としては、プラットホーム安全設備等の履行義務があります。プラットホーム安全設備等の収益は進捗度を見積り認識しています。進捗度は、見積原価総額に対する実際原価の割合で算出しています(インプット法)。
本基準の適用に伴い、従来、流動資産の営業債権に含めていました契約資産920百万円、流動負債の営業債務に含めていました契約負債5,873百万円を区分して表示しています。なお、売上高、営業利益及び四半期利益に与える影響はありません。
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられています。実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しています。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
5.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、ビジネスモデルの類似性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「コンポーネントソリューション事業」、「トランスポートソリューション事業」、「アクセシビリティソリューション事業」の3報告セグメントに区分しています。
各報告セグメントの区分に属する主な事業内容は以下のとおりです。
| 事業区分 | 主な事業内容 |
| コンポーネント ソリューション事業 | 産業用ロボット部品、建設機械用機器等及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理 |
| トランスポート ソリューション事業 | 鉄道車両用ブレーキ装置・自動扉装置、航空機部品、自動車用ブレーキ装置・駆動制御装置、舶用制御装置等及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理 |
| アクセシビリティ ソリューション事業 | 建物及び一般産業用自動扉装置、プラットホーム安全設備等及びこれらの部品の設計、製造、販売、据付、保守、修理 |
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、「注記3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じです。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
前第2四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 要約四半期 連結損益 計算書計上額 | ||||
| コンポーネント | トランスポート | アクセシビリティ | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部売上高 | 53,412 | 36,722 | 35,540 | 125,675 | 7,684 | 133,359 | - | 133,359 |
| セグメント間売上高 | 1,018 | 177 | 2 | 1,197 | 332 | 1,529 | △1,529 | - |
| 売上高合計 | 54,430 | 36,899 | 35,542 | 126,872 | 8,017 | 134,888 | △1,529 | 133,359 |
| セグメント利益 (営業利益) | 10,030 | 3,900 | 2,304 | 16,234 | 695 | 16,928 | △3,168 | 13,761 |
| 金融収益 | - | 87 | ||||||
| 金融費用 | - | △259 | ||||||
| 持分法による投資利益 | - | 3,405 | ||||||
| 税引前四半期利益 | - | 16,993 | ||||||
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装機械、立体モデル作成装置、真空機械、工作機械等及びこれらの部品の設計、製造販売、保守、修理を行う事業で構成されています。
2 売上高の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
3 セグメント利益(営業利益)の調整額は、各セグメントに配賦されない全社損益等です。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 要約四半期 連結損益 計算書計上額 | ||||
| コンポーネント | トランスポート | アクセシビリティ | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部売上高 | 59,814 | 38,045 | 36,076 | 133,936 | 8,620 | 142,555 | - | 142,555 |
| セグメント間売上高 | 1,201 | 239 | 5 | 1,445 | 132 | 1,576 | △1,576 | - |
| 売上高合計 | 61,015 | 38,284 | 36,081 | 135,380 | 8,751 | 144,132 | △1,576 | 142,555 |
| セグメント利益 又は損失(△) (営業利益又は損失) | 10,587 | △2,938 | 1,463 | 9,112 | 1,278 | 10,390 | △4,003 | 6,387 |
| 金融収益 | - | 499 | ||||||
| 金融費用 | - | △822 | ||||||
| 持分法による投資利益 | - | 6,974 | ||||||
| 税引前四半期利益 | - | 13,038 | ||||||
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装機械、立体モデル作成装置、工作機械等及びこれらの部品の設計、製造販売、保守、修理を行う事業で構成されています。
2 売上高の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
3 セグメント利益又は損失(営業利益又は損失)の調整額は、各セグメントに配賦されない全社損益等です。
6.顧客との契約から生じる収益
当社グループの事業は、コンポーネントソリューション事業、トランスポートソリューション事業、アクセシビリティソリューション事業及びその他の事業により構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。また売上高は、主要な製品別に分解しています。これらの分解した売上高と「注記5.事業セグメント」で記載しているセグメント別の売上高との関連は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| セグメントの名称 | 主要な製品 | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) |
| コンポーネント ソリューション事業 | 精密減速機 | 33,271 |
| 油圧機器 | 26,497 | |
| その他 | 47 | |
| 小計 | 59,814 | |
| トランスポート ソリューション事業 | 鉄道車両用機器 | 14,684 |
| 航空機器 | 8,623 | |
| 商用車用機器 | 7,095 | |
| 舶用機器 | 4,725 | |
| その他 | 2,918 | |
| 小計 | 38,045 | |
| アクセシビリティ ソリューション事業 | 自動ドア | 36,076 |
| 小計 | 36,076 | |
| その他 | 包装機 | 7,386 |
| その他 | 1,234 | |
| 小計 | 8,620 | |
| 合計 | 142,555 | |
(注)金額は、外部売上高で表示しています。
7.非金融資産の減損
前第2四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
当第2四半期連結会計期間末時点において、当社の連結子会社であるOVALO GmbHの事業計画を、事業環境の変化を考慮し見直した結果、同社の業績は当初策定していた計画を下回って推移する見通しとなりました。同社に係る資金生成単位に配分されたのれんについて減損テストを実施したところ、割引後キャッシュ・フローである回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、当該のれんに係る減損損失5,249百万円を認識しています。
当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。当該減損損失は、トランスポートソリューション事業において認識しています。回収可能価額は使用価値により測定しています(税引前の割引率:17.7%)。
| (単位:百万円) | |||
| 資金生成単位 | 報告セグメント | 資産の種類 | 減損損失の金額 |
| OVALOグループ | トランスポート | のれん | 5,249 |
| 合計 | 5,249 | ||
8.配当金
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における配当金の金額は以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
| 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | |
| 2017年3月28日 | 3,229 | 26 | 2016年12月31日 | 2017年3月29日 |
| 定時株主総会 |
当第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
| 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | |
| 2018年3月27日 | 4,720 | 38 | 2017年12月31日 | 2018年3月28日 |
| 定時株主総会 |
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における基準日が第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第2四半期連結会計期間の末日後となるものは以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
| 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | |
| 2017年7月31日 取締役会 | 4,223 | 34 | 2017年6月30日 | 2017年9月4日 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係るみずほ信託銀行株式会社の信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円を含んでいます。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
| 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | |
| 2018年7月31日 取締役会 | 4,473 | 36 | 2018年6月30日 | 2018年8月31日 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係るみずほ信託銀行株式会社の信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円を含んでいます。
9.社債
前第2四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
社債の発行及び償還はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
社債の発行及び償還はありません。
10.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益又は損失の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益又は損失及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) | ||
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益 | (百万円) | 12,497 | 7,886 |
| 普通株式の加重平均株式数 | (千株) | 123,450 | 123,944 |
| 基本的1株当たり四半期利益 | (円) | 101.23 | 63.62 |
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | ||
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益又は損失(△) | (百万円) | 6,035 | △1,634 |
| 普通株式の加重平均株式数 | (千株) | 123,394 | 123,973 |
| 基本的1株当たり四半期利益 又は損失(△) | (円) | 48.91 | △13.18 |
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益又は損失の算定上の基礎
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) | ||
| 親会社の所有者に帰属する 希薄化後四半期利益 | (百万円) | 12,497 | 7,886 |
| 普通株式の加重平均株式数 | (千株) | 123,450 | 123,944 |
| 新株予約権方式の ストック・オプションの影響 | (千株) | 111 | 83 |
| 普通株式の 希薄化後加重平均株式数 | (千株) | 123,561 | 124,027 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益 | (円) | 101.14 | 63.58 |
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | ||
| 親会社の所有者に帰属する 希薄化後四半期利益又は損失(△) | (百万円) | 6,035 | △1,634 |
| 普通株式の加重平均株式数 | (千株) | 123,394 | 123,973 |
| 新株予約権方式の ストック・オプションの影響 | (千株) | 111 | 83 |
| 普通株式の 希薄化後加重平均株式数 | (千株) | 123,505 | 124,056 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益 又は損失(△) | (円) | 48.86 | △13.17 |
11.公正価値
(1) 公正価値の測定方法
① 償却原価で測定する金融資産
a その他の金融資産
その他の金融資産の公正価値については、主に、一定の期間ごとに区分して、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に基づいて評価しています。
② 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
a ゴルフ会員権
ゴルフ会員権の公正価値については、相場価格等によっています。なお、ゴルフ会員権は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれています。
b デリバティブ金融資産
新株予約権の公正価値については、市場価格、ヒストリカル・ボラティリティ等を考慮したモンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しています。為替予約の公正価値については、先物為替相場等に基づき算定しています。なお、デリバティブ金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれています。
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資有価証券
主に株式で構成される資本性金融商品であり、上場株式については取引所の市場価格、非上場株式については類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等を用いて算定しています。なお、投資有価証券は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれています。
④ 償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金
当社の発行する社債の公正価値は、市場価格に基づいて評価しています。借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
⑤ 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債
為替予約の公正価値については、先物為替相場等に基づき算定しています。なお、デリバティブ金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融負債」に含まれています。
(2) 金融商品の分類ごとの帳簿価額と公正価値
金融資産及び金融負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度末 (2017年12月31日) | 当第2四半期 連結会計期間末 (2018年6月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産 | ||||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 1,489 | 1,489 | 1,874 | 1,874 |
| 償却原価で測定する金融資産合計 | 1,489 | 1,489 | 1,874 | 1,874 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | ||||
| ゴルフ会員権 | 150 | 150 | 149 | 149 |
| デリバティブ金融資産 | - | - | 987 | 987 |
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産合計 | 150 | 150 | 1,136 | 1,136 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 投資有価証券 | 7,098 | 7,098 | 7,378 | 7,378 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産合計 | 7,098 | 7,098 | 7,378 | 7,378 |
| 金融資産合計 | 8,736 | 8,736 | 10,388 | 10,388 |
| 金融負債 | ||||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 27,721 | 27,754 | 28,924 | 28,957 |
| 償却原価で測定する金融負債合計 | 27,721 | 27,754 | 28,924 | 28,957 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する 金融負債 | ||||
| デリバティブ金融負債 | 7 | 7 | 15 | 15 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する 金融負債合計 | 7 | 7 | 15 | 15 |
| 金融負債合計 | 27,727 | 27,761 | 28,939 | 28,972 |
なお、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債として指定する取消不能な選択を行った金融資産及び金融負債は保有していません。償却原価で測定する金融資産である現金及び現金同等物、営業債権、その他の債権、営業債務、及びその他の債務については、短期間で決済されることから帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、上表には含めていません。
(3) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値については、以下のとおり、測定・分析しています。これらの公正価値の金額は、用いられる評価技法へのインプット(入手可能な市場データ)に基づいて、3つの公正価値ヒエラルキー(レベル1～3)に区分されています。それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度末 (2017年12月31日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| その他の金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | - | 150 | - | 150 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | 5,312 | - | 1,786 | 7,098 |
| その他の金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する 金融負債 | - | 7 | - | 7 |
| (単位:百万円) | ||||
| 当第2四半期連結会計期間末 (2018年6月30日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| その他の金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | - | 149 | 987 | 1,136 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | 5,473 | - | 1,905 | 7,378 |
| その他の金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する 金融負債 | - | 15 | - | 15 |
「(2) 金融商品の分類ごとの帳簿価額と公正価値」で開示している、償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、社債についてはレベル2、その他のものについては主としてレベル3で区分しています。
前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
なお、前連結会計年度末、当第2四半期連結会計期間末において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はありません。
(4) レベル3に区分される公正価値測定に関する情報
① 評価技法及びインプット
レベル3に区分されたその他の金融資産は、主として非上場株式と新株予約権です。非上場株式の公正価値は、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等を用いて算定しています。新株予約権の公正価値は、市場価格、ヒストリカル・ボラティリティ等をインプットとして用いて、モンテカルロ・シミュレーション等により算定しています。
② 評価プロセス
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。
③ レベル3に区分される経常的な公正価値測定の感応度情報
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、財務予測に基づいて算定したEBIT倍率、非流動性ディスカウント及びヒストリカル・ボラティリティ等です。公正価値はEBIT倍率、及びヒストリカル・ボラティリティの上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。
レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
④ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) | |
| 期首残高 | 1,920 | 1,786 |
| 利得及び損失合計 | 145 | 531 |
| 純損益 (注)1 | - | 361 |
| その他の包括利益 (注)2 | 145 | 170 |
| 購入 | - | 626 |
| 売却 | △5 | △50 |
| 期末残高 | 2,059 | 2,892 |
(注)1 純損益に認識した利得及び損失は、当第2四半期連結会計期間末に保有している金融商品にかかる未実現損益であり、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」に含まれています。
(注)2 その他の包括利益に認識した利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に含まれています。
12.企業結合
前第2四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
(OVALO GmbHの出資持分の取得)
当社は、2017年3月1日付でOVALO GmbH(以下、OVALO社)の出資持分100%を取得し、当社の連結子会社としました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 OVALO GmbH
事業の内容 自動車産業向けの波動歯車機構減速機によるシステム製品の開発・製造・販売
② 企業結合の主な理由
当社は、欧州市場における競争基盤の強化、及び製品供給システムの基盤となるメカトロニクス分野の強化による"利益ある成長"を目指して、今回の買収を決定しました。
OVALO社の買収を通じて、同社が持つモーター、コントロールユニット一体製品の開発能力を活用することにより、当社製品のシステム化・メカトロニクス化が加速するものと確信しています。
また、OVALO社拠点には拡張余地があり、新たな欧州開発・生産拠点設立に活用することも将来的に検討し、欧州市場における競争基盤のさらなる強化を目指します。
③ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする出資持分の取得
④ 取得日
2017年3月1日
⑤ 取得する持分比率
100%
(2) 取得対価及びその内訳
| 現金 | 8,307 百万円 |
| 取得対価合計 | 8,307 百万円 |
(3) 取得関連費用
取得関連費用は、129百万円(うち80百万円は前連結会計年度に発生)であり、要約四半期連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めています。
(4) 取得した債権
取得した債権の主な内訳は貸付金であり、その公正価値は1,428百万円、契約上の債権額は1,428百万円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
(5) 取得した資産及び引き受けた負債
取得日に、取得した資産及び引き受けた負債の公正価値は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |
| 金額 | |
| 取得対価の公正価値 (注)1 | 8,307 |
| 非支配持分 (注)2 | 51 |
| 合計 | 8,357 |
| 流動資産(注)3 | 2,412 |
| 非流動資産(注)4 | 4,398 |
| 流動負債 | △3,358 |
| 非流動負債 | △1,110 |
| のれん(注)5 | 6,016 |
| 合計 | 8,357 |
(注) 1 条件付対価はありません。
2 非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しています。
3 現金及び現金同等物142百万円が含まれています。
4 無形資産には、被取得企業において認識されていなかった顧客関連資産2,321百万円(耐用年数3～8年)、技術資産407百万円(耐用年数7～20年)、その他無形資産582百万円(耐用年数8年)が含まれています。
5 のれんは主に超過収益力を反映したものであり、税務上損金計上されません。
(6) 当社グループの業績に与える影響
取得日以降の損益情報及び企業結合が当第2四半期連結累計期間期首である2017年1月1日に行われたと仮定した場合の要約四半期連結財務諸表に与える影響の概算額は、重要性が乏しいため記載していません。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
記載すべき事項はありません。
13.コミットメント
有形固定資産の取得に関する契約上確約している重要なコミットメントは以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当第2四半期連結会計期間末 (2018年6月30日) | |
| コミットメント | 7,350 | 7,580 |
14.後発事象
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
