有価証券報告書-第18期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
2020年に感染拡大した新型コロナウイルスが当社の事業活動にも影響を及ぼしており、一部のアクションプランが計画通りに実行できていない状況を踏まえ、中期経営計画を1年延長しました。2021年度は引続き計画達成に向けて取り組み、新中期経営計画の策定に向けた基盤構築の1年と位置づけております。
( 企業理念 )

ナ ブ テ ス コ は 、独 創 的 な モ ー シ ョ ン コ ン ト ロ ー ル 技 術 で 、移 動 ・ 生 活 空 間 に 安 全 ・ 安 心 ・ 快 適 を 提 供 し ま す 。

( 長期ビジョン ) 2020年度の目指す姿

グローバルに成長し続けるベストソリューションパートナー

( 中期経営計画基本方針 )
2020年度の目指す姿実現に向けて、次の方針の下、戦略を実行していきます。

「Move forward! Challenge the future!」 ～ Create “New Value 2020” ～

(2) 中期計画でのコミットメント
当社グループは2017年度から2020年度の中期経営目標を、以下のとおり設定しました。

(コミットメント) 2020年度までにROE15%を達成し、維持します。 本中期経営計画期間中の連結配当性向を35%以上とします。 ESG課題の解決に注力します。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
中期経営計画期間中は「Market Creation」「Technology Innovation」「Operational Excellence」を三位一体で取組み、長期ビジョンに掲げた「グローバルに成長し続けるベストソリューションパートナー」の実現に向けた戦略を実施していきます。
①「Market Creation」による新事業の創出
・M&Aの活用も含め、海外展開を一層推進します。
・ICT/IoTなど先端技術を活用し、アフターサービスビジネス(MRO)をさらに強化・拡大します。
②「Technology Innovation」による新たなソリューションの創造
・コンポーネントからシステム・ソリューション提供へ事業領域を拡大します。
・新工法開発など「ものづくり革新」により製品の新たな競争優位を確立します。
・国内工場の近代化/スマート化により高効率生産・高環境性能・快適労働環境を実現します。
・Corporate Venture Capitalを通じたスタートアップ探索から新技術の獲得を目指します。
③「Operational Excellence」による収益性・効率性の向上による企業価値向上
・生産改革/業務改革によりオペレーション基盤を強化し、収益力を向上します。
・事業運営の効率化と、事業間のシナジー創出を追求します。
・社内の管理指標にROIC(投下資本収益率)を導入し、資本効率を高めながら、着実にキャッシュを創出します。
・安定的に連結配当性向35%以上を維持し、機動的な株主還元を実施します。
・成長投資として、1)国内工場近代化・増産対応の実施、2)研究開発の推進、3)戦略的M&Aに備えた資金準備に取り組みます。
・「経営の透明性の確保(ガバナンス)」「安全・安心・快適の提供(環境・社会)」をマテリアリティ(重要なCSR課題)と位置づけ、ESGの幅広いテーマに体系的な取り組みを進めます。
(4) 会社の対処すべき課題
当面の最重要課題は中期経営計画を達成することにあり、変化の激しい多様化する世界市場に対応すべく下記課題に取り組みます。
・市場にマッチしたビジネスモデルの構築、海外事業の拡大と収益力の強化
・顧客ニーズを捉えた製品開発及び幅広い技術力を活用した差別化製品の開発
・柔軟かつ迅速に対応できる意思決定・経営体制の構築
・当社のグローバル展開に対応する人財の確保・育成
・ガバナンス強化とリスクマネジメント力の向上
(5) 次期の経営環境
2021年度における経営環境は、コンポーネントソリューションセグメント事業においては、建設機械向け油圧機器が好調を維持するとともに、精密減速機の需要が更に回復することを見込んでいます。トランスポートソリューションセグメント事業においては、引続き新型コロナウイルスによる世界的な移動制限等の影響を受け、需要減少が継続する見込みです。アクセシビリティソリューションセグメント事業においては、プラットホームドア需要が前期比で減少するものの、建物用ドアにおいて国内外で引続き販売拡大に努めます。その他においては、包装機が、国内での化成品需要、海外でのレトルト需要の拡大を見込んでいます。
(注) 本有価証券報告書における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手している情報に基づき当社が判断したものであり、実際の業績等は、「2 事業等のリスク」に挙げた事項等により、異なる結果となる可能性があります。