売上高

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) 事前交付型の内容

	2021年事前交付型	2021年事前交付型
対象勤務期間	2022年2月8日～2024年2月7日	2022年2月8日～2024年2月7日
権利確定条件	割当対象者が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員、監査役及び従業員の地位にあったことを条件とし、譲渡制限期間が満了した時点をもって、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式(以下「本割当株式」といいます。)の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、当社の対象取締役が、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員、監査役又は使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合(死亡による退任又は退職を含みます。)には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合、当該退任又は退職の直後の時点(死亡による退任又は退職の場合は、死亡後速やかに取締役会が別途決定した時点)をもって、当該退任又は退職時点で保有する本割当株式につき、譲渡制限を解除する。	割当対象者が、譲渡制限期間中、継続して、当社の管理職の地位にあったことを条件とし、譲渡制限期間が満了した時点に、中期計画売上高等の当社の取締役会が予め定めた業績目標を達成した場合、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式(以下「本割当株式」といいます。)の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、当社又は当社の子会社の使用人の地位からも退職した場合(死亡による退職を含みます。)には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合、当該退職の直後の時点(死亡による退職の場合は、死亡後速やかに取締役会が別途決定した時点)をもって、当該退職時点で保有する本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

(2) 事前交付型規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	直動機器	精密部品加工	ユニット製品	合計
外部顧客への売上高	1,744,134	788,331	209,806	2,742,273

2.地域ごとの情報
(1) 売上高

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
THK株式会社	1,280,140	直動機器
本田技研工業株式会社及び株式会社本田技術研究所	529,313	精密部品加工

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#4 事業等のリスク

(2) 特定販売先への高い依存度について
当社グループ製品の販売先のうち、THK株式会社及び本田技研工業株式会社(以下「ホンダグループ」)に対する当社グループの売上高に占める比率は高いものとなっております。
THK株式会社及びホンダグループとは、長年安定した取引関係を維持しておりますが、同社の受注動向や経営戦略の如何によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ホンダグループ向けのレース用部品は、そのレース参戦の動向により売上高に影響いたします。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
その他の収益	―	―
外部顧客への売上高	2,742,273	2,414,060

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(注記事項) 4.会計方針に関する事項 (5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

① 直動機器
2022年度前半は、半導体業界を中心に引き合いがあるものの、中国ロックダウンによる販売の減少や、国内での原材料の調達遅延による生産高の減少が影響したことにより売上高が減少しました。2022年度後半は、産業用機械業界全体及び中国市場の受注減少の影響により売上高が減少しました。2023年度は、将来的には直動機器の需要が伸長することが予想されることに伴い、これに対応した直動機器の生産増強のために埼玉工場内に新工場棟の建設等、生産設備投資を継続して参ります。
② 精密部品加工

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は2,414,060千円(前年同期比12.0%減)となりました。
利益面につきましては、生産設備投資・効率的な生産でスマート生産体制を進めて参りましたが、売上高の減少、原材料価格・物流費等の上昇及び特に光熱費の高騰による製造原価が増加したことにより、営業損失5,613千円(前年同期は、営業利益228,832千円)、経常利益3,658千円(前年同期比98.6%減)、親会社株主に帰属する当期純損失2,482千円(前年同期は、親会社株主に帰属する当期純利益217,712千円)となりました。

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#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:千円)

	直動機器	精密部品加工	ユニット製品	合計
外部顧客への売上高	1,525,979	674,107	213,974	2,414,060

(注)当連結会計年度より、製品種類別の区分を一部変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度の表記を変更後に合わせております。

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、拠点別品目別に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として固定資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループが識別された場合には、資産グループごとの中期経営計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループごとの固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。また、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額によっております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期経営計画の策定においては、市場の動向や主要販売先からの情報を踏まえて受注計画を立案し、売上高成長率、将来の原価低減効果を踏まえた原価率等を考慮しております。
固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が生じた場合、固定資産の減損損失が計上され、当社の業績を悪化させる可能性があります。

2023/06/29 16:26

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、拠点別品目別に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として固定資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループが識別された場合には、資産グループごとの中期経営計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループごとの固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。また、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額によっております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期経営計画の策定においては、市場の動向や主要販売先からの情報を踏まえて受注計画を立案し、売上高成長率、将来の原価低減効果を踏まえた原価率等を考慮しております。
固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が生じた場合、固定資産の減損損失が計上され、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

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#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	216,059千円	143,625千円
仕入高	11,774千円	9,874千円

2023/06/29 16:26

#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関連)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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