有価証券報告書-第61期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(1) 固定資産の減損の要否の検討
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	当事業年度
有形固定資産	2,160,924
無形固定資産	8,338
合計	2,169,263

② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、拠点別品目別に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として固定資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループが識別された場合には、資産グループごとの中期経営計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループごとの固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。また、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額によっております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期経営計画の策定においては、市場の動向や主要販売先からの情報を踏まえて受注計画を立案し、売上高成長率、将来の原価低減効果を踏まえた原価率等を考慮しております。
固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が生じた場合、固定資産の減損損失が計上され、当社の業績を悪化させる可能性があります。
当事業年度においては、埼玉工場の直動機器及びユニット製品において減損の兆候があることから、これらの資産グループごとに固定資産の減損の要否を検討しております。現時点で入手可能な情報に基づき策定した中期経営計画等を基礎として見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断しております。
③ 資産のグルーピング方法の変更
当社は、当事業年度において固定資産のグルーピングを変更しております。当社の主力製品である直動機器については、これまで秋田工場を中心として製造・販売を行ってきましたが、直動機器に対する市場ニーズの高まりから製品生産能力の一層の向上を図るため、埼玉工場において継続的に設備投資を行って参りました。また、2023年4月には製品を半自動的に製造可能とした新工場も完成し、埼玉工場における直動機器の生産割合が大きく増加する予定となっております。
このような生産環境の変化を踏まえ、管理会計上の区分を拠点別から拠点別品目別に見直すことと致しました。これに伴い、固定資産のグルーピング単位を拠点別品目別に変更しております。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	111,496	108,387

② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、一時差異が解消するときに課税所得を減額する効果を有するものについて認識しております。繰延税金資産の回収可能性の判断においては、取締役会決議の承認を得た中期経営計画に基づいて、将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。中期経営計画の策定に際しては、市場の動向や主要販売先からの情報を踏まえて受注計画を立て、売上高成長率、将来の原価低減効果を踏まえた原価率等を考慮しております。そのため、見積りの仮定又は予測に変化が生じ、将来の課税所得の時期及び金額が当事業年度の見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。