有価証券報告書-第62期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(1) 固定資産の減損の要否の検討
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	2,160,924	2,335,668
無形固定資産	8,338	10,784
合計	2,169,263	2,346,452

② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、拠点別品目別に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として固定資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループが識別された場合には、資産グループごとの中期経営計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループごとの固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。また、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額によっております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期経営計画の策定においては、市場の動向や主要販売先からの情報を踏まえた受注計画に基づく売上高成長率、将来の原価低減効果を踏まえた原価率等を主要な仮定としております。これらの仮定は、将来の不確実な市場環境の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度においては、埼玉工場及び秋田工場の直動機器グループ並びにユニット製品グループにおいて減損の兆候が生じていることから、これらの資産グループについては主要な資産の経済的残存使用年数における将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較した結果、いずれの資産グループも割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の計上は不要と判断しております。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	108,387	50,549

② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、識別された将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。
当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)による企業分類に従って、将来減算一時差異及び将来加算一時差異のスケジューリング並びに将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額等を検討し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
将来の課税所得の発生時期及び金額は、中期経営計画を基礎として合理的に見積もっており、当該中期経営計画は、市場の動向や主要販売先からの情報を踏まえた受注計画に基づく売上高成長率、将来の原価低減効果を踏まえた原価率等を主要な仮定としております。これらの仮定は、将来の不確実な市場環境の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の課税所得の発生金額と時期が異なる場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。