有価証券報告書-第64期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	38,284	35,611

② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、識別された将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。
当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)による企業分類に従って、将来減算一時差異及び将来加算一時差異のスケジューリング並びに将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額等を検討し、翌事業年度の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
翌事業年度の課税所得の金額は、翌事業年度の事業計画を基礎として合理的に見積っており、当該計画においては、主要販売先からの直近の受注状況及び市場動向を踏まえた売上予測や、材料費及び人件費等の経費の見積りを重要な仮定としております。これらの仮定は、将来の不確実な市場環境の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の課税所得の発生金額と時期が異なる場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。