有価証券報告書-第59期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損の要否の検討
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
区分別

	当事業年度			当事業年度
有形固定資産	1,704,670千円		埼玉工場	1,222,408千円
無形固定資産	17,746千円		秋田工場	328,727千円
合計	1,722,416千円		共用	171,279千円
			合計	1,722,416千円

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
固定資産の減損の兆候判定に際しては、埼玉工場・秋田工場及び共用に区分して検討を行っております。固定資産に減損の兆候が存在する場合には、取締役会決議の承認を得た中期事業計画から策定した当該資産の割引前将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否を判定しております。中期事業計画及び割引前将来キャッシュ・フローの策定に際しては、市場の動向や主要販売先からの情報を踏まえて受注計画を立て、売上高成長率、将来の原価低減を踏まえた原価率及び売上高総利益率を考慮しております。
固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が生じた場合、固定資産の減損損失が計上され、当社の業績を悪化させる可能性があります。
当期においては、埼玉工場が取り扱うレース用部品の一部について、今後著しい取引の減少が見込まれることから、当該事象が固定資産の減損の兆候に該当すると判断し、埼玉工場について固定資産の減損の要否を検討しております。現時点で入手可能な情報に基づき策定した割引前将来キャッシュ・フローの総額と埼玉工場における固定資産の帳簿価額を比較し、将来キャッシュ・フローの総額が埼玉工場における固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断しております。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度
繰延税金資産	71,494千円

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、一時差異が解消するときに課税所得を減額する効果を有するものについて認識しております。繰延税金資産の回収可能性の判断においては、取締役会決議の承認を得た中期事業計画に基づいて、将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。中期事業計画の策定に際しては、市場の動向や主要販売先からの情報を踏まえて受注計画を立て、売上高成長率、将来の原価低減を踏まえた原価率及び売上高総利益率を考慮しております。そのため、見積りの仮定または予測に変化が生じ、将来の課税所得の時期及び金額が当事業年度の見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。